君のことを忘れたことはない

グッドウィル廃業を発表＝7月末、事業許可取り消しで

6月25日20時1分配信 時事通信


＊人材派遣業大手グッドウィル・グループ（GWG） <4723> は25日、日雇い派遣大手の100％子会社グッドウィル（GW、東京）を7月末をめどに廃業すると発表した。違法派遣問題をめぐり、厚生労働省がGWの人材派遣業の許可を取り消す方針で、同社の事業継続は困難と判断、日雇い派遣からの撤退を決めた。

２０年の介護事業者倒産が最悪ペース 負債１００億円超

6月25日19時4分配信 産経新聞


介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。

給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。

２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。

たばこ１０００円、最大６兆円増収 厚労省研究班試算 ８割禁煙でも現状維持

6月25日16時9分配信 産経新聞


たばこを１箱１０００円に値上げした場合、最大５兆９０００億円の税増収が見込めるとの試算を、厚生労働省研究班（主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授）が２５日までにまとめた。最大の増収幅は、日本学術会議の試算（約４兆円）を上回った。

現行のたばこ関連税は、１箱（２０本入り、平均約３００円）当たり約１７５円で、総額約２兆２０００億円。研究班は、価格が１０００円になるよう税額を上げた場合、喫煙者がどの程度減少するかを、たばこの価格変動が喫煙行動に与える影響をまとめた過去の文献などを基に試算した。

それによると、値上げに伴い１箱当たりの税額は８７５円と５倍に増加。これに伴い、たばこ関連税も今の喫煙者数のままなら１１兆円と５倍になる。

ただ喫煙者は５１・３〜２５・９％減ると予測、たばこ関連税は５兆３５７０億〜８兆１５１０億円となり、３兆１０００億〜５兆９０００億円程度の増収となるとしている。また喫煙者が８０％減っても、２兆２０００億円はまかなえると指摘。高橋教授は「値上げが実現しても、８割の人が禁煙するのは欧米の状況を見ても想定しにくく、税収減はあり得ない」と話す。

来年度に予定されている基礎年金の国庫負担引き上げに伴い必要な２兆３０００億円を捻出（ねんしゅつ）するため、ここ最近、与野党の国会議員の間で１箱１０００円への値上げの動きが浮上。業界側は猛反発している。