君のことを忘れたことはない

＜ビル・ゲイツ氏＞経営から完全引退 ＩＴ業界の変化象徴

6月27日22時2分配信 毎日新聞


【ワシントン斉藤信宏】米マイクロソフト（ＭＳ）の創業者、ビル・ゲイツ会長（５２）が今月末で非常勤となり経営の一線から完全に退く。パソコンを家電並みに使いやすくした基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ」を世界に普及させたゲイツ氏の「完全引退」は、ＩＴ（情報技術）業界の変化を象徴する。一方、創業以来の支柱を失うＭＳは、ＩＴ業界の盟主としての影響力をどう維持していくかという大きな課題を突きつけられている。

◇技術者と戦闘家、二つの顔

ゲイツ氏はハーバード大学在学中の７５年、１９歳という若さで友人のポール・アレン氏とともに会社を設立。一代でＭＳ王国を作り上げた。「今後は慈善事業に専念する」と語るゲイツ氏の半生は、アメリカンドリームを体現した道のりであり、ＯＳの圧倒的シェアを武器に追随するライバルを駆逐してきた戦いの日々でもあった。

「根っからの技術者」と自称するゲイツ氏は、１３歳でコンピューター向けのプログラムを作り始めたという。パソコンがほとんど見向きもされなかった時代から、その将来性に着目し、コンピューターの付属物に過ぎなかったソフトの開発に打ち込んだ。

転機が訪れたのは８１年。ＩＴ業界の巨人といわれていたＩＢＭが自社製パソコンのＯＳに、マイクロソフト製の「ＭＳ−ＤＯＳ」を採用。ＭＳの名がＩＴ業界に知れ渡った。その後、８５年に「ウィンドウズ」を発売すると、世界のＯＳ市場で９割のシェアを一気に握り、ＩＢＭからＩＴ業界の盟主の地位を奪い取った。

一方で、ゲイツ氏は「技術者」とは別の顔も持つ。手段を選ばずに競争相手を撃退する戦闘家としての顔だ。独占状態のＯＳをフル活用し、パソコンメーカーに対する強引な営業手法を展開。ウィンドウズにネットの閲覧ソフトを組み込んだ抱き合わせ販売などで批判を浴び、米司法省など各国の独占禁止当局から提訴され、ＩＴ業界では「悪の帝国」と呼ばれて恐れられた。

ソフト開発を米国の新たな基幹産業に育て上げた功績で、ゲイツ氏の名は歴史に刻まれるだろう。しかし業界の主役は既に、ソフトからインターネット産業に移っている。パソコンがネット経由の情報を入手する道具に過ぎなくなり、ＭＳの収益源であるソフトも無償提供されるケースが増えつつある。変化を追い求めてきたゲイツ氏にとっては皮肉な結末といえる。

◇経営戦略、ほころび目立つ

ゲイツ氏が退くＭＳの経営戦略には、最近ほころびも目立つ。ＯＳの主力商品、ウィンドウズＸＰの販売継続と後継のビスタの伸び悩みはその象徴だ。

ＭＳのビジネスモデルはウィンドウズや統合ソフト「オフィス」の普及を背景に、新機能を加えてバージョンアップを繰り返すところにある。利用者は数年ごとに新規購入を促され、ＭＳの高収益につながった。ＭＳは昨年１月にビスタを発売し、ＸＰは今月末で原則、販売を終えるはずだった。

ところが、ある大手パソコンメーカーは「パソコンの販売台数に占めるＸＰの比率はまだ８割以上ある」といい、企業を中心にＸＰの販売継続を求める声が止まらない。調査会社ガートナージャパンによると、国内の企業向けパソコンのビスタ搭載率は発売から１年でまだ１．１％。同時期のＸＰの２．７％を下回る。

ＸＰに対応した社内システムを使っている企業は、引き続き安定運用を優先させたい。このため、ＮＥＣ、富士通、デルなどは７月以降もＸＰ搭載パソコンを販売。ビスタの入ったパソコンのＯＳをＸＰに変更する「ダウングレード」で対処する。

一方で、ＭＳに対抗する形でインターネット検索最大手の米グーグルなどが自社の技術をインターネット上で無償提供する動きが加速している。ガートナーの針生恵理アナリストは「ＭＳのビジネスモデルは時代に合わなくなっている」と指摘。グーグルがネット上で動くウェブアプリ「ドキュメント」を無償提供し、ＭＳのオフィスを読み書きできるようにするなど、ＭＳの牙城の切り崩しを目指す攻勢は強まっている。【後藤逸郎、宇都宮裕一】

北朝鮮、原子炉の冷却塔爆破＝核放棄「進展」をアピール

6月27日18時0分配信 時事通信


【ソウル27日時事】北朝鮮は27日午後、寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔を爆破した。米CNNテレビなどが伝えた。6カ国協議の合意に基づき、北朝鮮が26日に核計画を申告し、米国はテロ支援国の指定解除を議会に通告。これらに続く冷却塔爆破は、核放棄プロセスの「進展」を象徴的に演出する狙いがある。

爆破されたのは原子炉の廃熱を処理する冷却塔。現場で取材したCNNは、爆破の瞬間、老朽化した塔の上方と側面から大量の土煙が噴き出し、次の瞬間、がれきとなった塔の跡の上を煙がたなびく模様を収めたビデオ映像を放映した。訪朝しているソン・キム米国務省朝鮮部長も寧辺入りし、爆破の様子を視察。「極めて重要なステップだ」と評価した。

米情報当局は衛星などでこの冷却塔から上がる水蒸気を確認しながら、原子炉の動きを追ってきた。既に無能力化作業が施されているが、爆破により、原子炉の再稼働が1年程度は困難になったとみられる。爆破は当初、無能力化のさらに次の核廃棄段階で行われる計画だったが、北朝鮮が核放棄への意志をアピールできると考え、現段階での実施に同意した。　

国民年金保険料、０７年度納付率も目標「８０％」に届かず

6月28日20時1分配信 読売新聞


２００７年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが確実となった。

最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。

社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、最終納付率が６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。

社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、０７年春以降に表面化した年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分確保できなかったという。

納付率は１９９１、９２年度の８５・７％をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収業務を移管された０２年度に初めて７０％を切ったことなどを受け、０４年１０月に、０７年度を最終年度とする４年間の目標を設けた。

結果は０４年度（目標６５・７％）、０５年度（同６９・５％）、０６年度（同７４・５％）と３年連続で目標をクリアできなかった。０７年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難となった。