君のことを忘れたことはない

オバマ氏、指名確定 米大統領選 民主予備選

6月4日16時2分配信 産経新聞


【セントポール（米ミネソタ州）＝有元隆志】米大統領選の民主党候補指名争いは３日、米史上初の黒人大統領を目指すバラク・オバマ上院議員（４６）の獲得代議員が指名に必要な過半数（２１１８人）を上回り、約５カ月間に及んだヒラリー・クリントン上院議員（６０）との激戦に決着をつけた。オバマ氏は３日夜、ミネソタ州セントポール市内で演説し「私が民主党の大統領候補になる」と述べ、勝利宣言した。クリントン氏は３日は敗北宣言をしなかったものの、ＣＮＮテレビによると、副大統領候補になることに前向きの姿勢を示した。

オバマ氏は８月２５日から開かれる党大会で正式に民主党の大統領候補に指名された後、１１月４日の本選挙で共和党候補に内定したジョン・マケイン上院議員（７１）と対決する。

オバマ氏は３日夜の演説のなかで、クリントン氏について「その力強さ、勇気により何百万人の米国人を鼓舞した指導者だ」とたたえた。

ＣＮＮテレビ（日本時間４日午後１時５分現在）によると、オバマ氏が獲得した一般・特別代議員数は２１５６人で、過半数の２１１８人を一気に上回った。クリントン氏は１９２２人。予備選最終日で、下院有力者のクライバーン院内幹事ら特別代議員によるオバマ氏支持表明が相次いだ。オバマ氏が過半数に達したことで、これまで態度未定だった特別代議員も党の結束を優先する立場から、さらにオバマ氏支持が相次ぐとみられる。

３日はモンタナ、サウスダコタ両州で最後の予備選が行われた。ＣＮＮテレビなどによると、モンタナ州はオバマ氏、サウスダコタ州ではクリントン氏の勝利がそれぞれ確実となった。

オバマ氏はイラク戦争に当初から反対してきたことを強調。「変革」の必要性を訴えたことが、民主党員だけでなく、無党派層にも支持を広げた。初戦のアイオワ州党員集会（１月３日）で勝利したことで勢いを付け、予備選・党員集会が集中した２月５日のスーパーチューズデーをクリントン氏と互角で戦った。その後９連勝して以降、首位の座を守っていた。

上地雄輔、公式ブログのギネス認定に 「誤字脱字だらけで大丈夫？」

6月4日18時51分配信 オリコン


“おバカキャラ”で人気のタレント・上地雄輔が4日（水）、自身のオフィシャルブログでの24時間換算におけるユニークユーザー数（重複しないブログ来訪者数）がギネス・ワールド・レコードに認定され、東京・原宿のアメーバスタジオで認定書の授与式に出席。08年4月12日の公式ブログ『神児遊助』の23万755人というユニークユーザー数が世界記録となったことに上地は、「誤字脱字だらけの文章で世界一に選ばれて『大丈夫？』って思った」と率直な心境を語った。

また、上地は「最初は、ギネスビールのCMが決まったのだと思った（笑）」と相変わらずの“おバカ”発言。だが、「取材陣を見て、ようやく（世界一が）本当だと思えました」と大喜び。ギネス記録では初となる“ブログジャンル”での達成に「スポーツや（特技の）絵以外賞を貰ったのははじめて。人と人とのつながりで世界に認められたのはやっぱり嬉しいですね！」と終始笑顔を見せていた。

さらに、ギネス記録の対象となった数字の意味について聞かれると「ユニークユーザー？ 確実に英語だと思いますね！」と珍回答で締めて会場を笑わせていた。

出生率 ０７年は１．３４と２年連続増

6月4日20時50分配信 毎日新聞


０７年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は、０６年を０．０２ポイント上回り、１．３４となったことが、厚生労働省が４日まとめた人口動態統計で明らかになった。同出生率は０６年に６年ぶりで上昇し、２年連続増えた。ただ、人口減で出産適齢期の女性の数そのものが減っており、出生数は２９２９人減の１０８万９７４５人。史上最低だった０５年（１０６万２５３０人）に次いで少なく、今後も上昇に転じる見通しはない。

０７年の出生数は、６年ぶりに増加した前年から再び減少したが、死亡数は２万３８３０人増の１１０万８２８０人となり、戦後混乱期の４７年以来６０年ぶりで１１０万人台に達した。この結果、出生数と死亡数の差である「人口の自然増数」はマイナス１万８５３５人と、再び人口減となった。

厚労省は、合計特殊出生率の上昇原因について、２０代後半で横ばいが続き、３０〜４９歳層ではいずれの年代もアップしたほか、３人目を産んだ人が６８２１人増の１６万６３８３人となったことを挙げる。晩婚化が進み、雇用が改善したことが背景にあるとみている。

ただし、今後も現在の出生数を維持するには、同出生率を１．７程度に引き上げる必要がある。景気が陰りを見せる中、合計特殊出生率の上昇傾向が定着するかは不透明だ。

このほか、結婚件数は前年より１万１１７０件減の７１万９８０１件。離婚は２６５３件減の２５万４８２２件で、０３年から５年連続で減った。０７年度に厚生年金の離婚時分割が始まり、離婚数が増えるとの観測もあったが、影響は見られなかった。【吉田啓志】

◇止まらぬ「長期低落」

０７年の合計特殊出生率は、２年連続アップし１．３４となった。しかし、出生数の長期低落傾向には歯止めがかかっていない。

政府は９４年の「エンゼルプラン」を皮切りに、何度も少子化対策をまとめてきたが、メニューは毎度、（１）子育ての経済的負担の解消（２）保育や育児休業の拡充（３）労働時間短縮やパートの均等待遇など働き方の見直し−−で、新味に乏しい。既に対策は出尽くしている。今やいかに予算を大幅に増やし、国民の意識をどう変えていくかという段階に来ている。

０５年度、６０歳以上に配分された社会保障給付費は、前年度比１．７％増の６１兆７０７９億円。全体の７０．２％を占める。一方、少子化対策は３兆５６３７億円と全体の４．１％で、前年度と同水準にとどまる。少子化関連費が１０％弱の英、仏との差は大きい。

政府は「日本の給付は高齢世代に偏っている」との批判を受け、再三配分の見直しを口にしてきた。ところが、後期高齢者医療制度の修正でも、政府・与党あげて高齢者の負担軽減に走り、現役世代にツケを回そうとしているのが実情だ。

政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は昨年末、保育サービス充実などに１．５兆〜２．４兆円の追加支出が必要との提言をまとめ、暗に消費税１％の増税が必要とにおわせた。後継の社会保障国民会議も、同じ路線だ。

ただ、所得が低いほど負担が重い消費税増税は若年層への影響が大きく、「子育て支援に向かない財源」との指摘も多い。社会保障費の、世代間の配分見直しは必至だ。

政府が出生数を増やすうえで頼みの綱とする団塊ジュニア世代の女性も、３０代後半にさしかかった。対策は時間との勝負でもある。【吉田啓志】