君のことを忘れたことはない

ＮＹ原油、一時９４ドル台まで下落…７か月ぶり安値

9月16日0時11分配信 読売新聞


【ニューヨーク＝山本正実】１５日のニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡しの価格は一時、前週末より７・０５ドル安い１バレル＝９４・１３ドルまで下落し、約７か月ぶりの安値を付けた。

米大手証券リーマン・ブラザーズの経営不振などによる米金融不安の再燃から、景気の先行き不透明感が強まり、投資家が売りを強めている。米政府が戦略石油備蓄の放出を発表したことで、需給の逼迫(ひっぱく)懸念が後退した面もある。

原油価格は、１２日の取引で一時、１バレル＝９９・９９ドルまで下落し、今年４月以来約５か月ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を割り込むなど、下落傾向が続いている。

ダウ急落、504ドル安＝米同時テロ以来の下げ幅〔米株式〕（15日）☆差替

9月16日5時0分配信 時事通信


【ニューヨーク15日時事】週明け15日の米株式相場は、証券大手リーマン・ブラザーズ<LEH>が経営破綻（はたん）し、同日早朝に連邦破産法適用を申請するなど、金融不安が深刻化したことを受けて急落した。ダウ工業株30種平均は前週末終値比504．48ドル安の1万0917．51ドルと2006年7月以来、2年2カ月ぶりの安値引け。下げ幅は、01年9月の米同時テロ直後以来となる史上6番目の大きさで、ブラックマンデー（1987年10月19日）の508ドルとほぼ並んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は81．36ポイント安の2179．91で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億9141万株増の17億9909万株。

リーマンをめぐる官民の救済策協議は週末を返上して続けられたが、公的支援を得られずに英金融大手バークレイズが買収を断念するなど一連の交渉は不調に終わり、破綻に追い込まれた。

3月のベアー・スターンズ救済では公的支援があったが、今回は「3月とは状況が違う」（ポールソン米財務長官）として政府が税金投入を徹底的に拒否。市場に広がっていたモラルハザード（倫理の欠如）が消え、リスク投資が極端に手控えられる結果となった。

経営不振の金融機関が自力再建を迫られる中で、市場の視線は米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に集中。同社は財務体質改善に向けて、連邦準備制度理事会（FRB）につなぎ融資を求めているが実現は不透明で、投資家の不安心理をあおった。（続）

リーマン日本法人に金融庁、資産国内保有と業務停止を命令

9月15日18時53分配信 読売新聞


金融庁は１５日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し金融商品取引法に基づき、業務停止命令と資産の国内保有命令を出したと発表した。

同証券が支払い不能になる可能性があるため、新たな取引を禁じると共に、保有資産が米本社など海外へ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を避ける狙いがある。保有命令を出すのは今回が初めて。

金融庁は併せて、同証券に対して、顧客資産の正確な把握・保全と、顧客への十分な事情説明を求める業務改善命令も出した。

国民新との合流検討＝民主・小沢氏「衆院選へ選択肢」

9月15日19時44分配信 時事通信


民主党の小沢一郎代表は15日、松山市で記者会見し、国民新党との連携の在り方について「同党とは（次期衆院選の）いくつかの選挙区で競合している。そこは徹底的に調整したいが、調整するには一つになることも選択肢だろう」と述べ、合流を検討していることを明らかにした。

小沢氏は16日、国民新党の綿貫民輔代表と会談し、民主、国民新両党が衆院選マニフェスト（政権公約）にそれぞれ盛り込む郵政民営化見直しの扱いについて協議する予定。小沢氏は会見で「その時にまたどうするか話してみたい」と語った。