君のことを忘れたことはない

＜合併断念＞慎重論通した国民新党 民主への吸収拒否

9月19日20時45分配信 毎日新聞


民主、国民新両党の合併構想は、民主党の小沢一郎代表が役員会の了承まで取り付けたにもかかわらず、国民新党側の慎重論で断念に追い込まれた。旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員（比例代表）が法律の制約で合流できないことが直接の要因だが、自民党総裁選（２２日）に対抗する話題作りを急いだ拙速がたたったとも言えそうだ。

「全国の郵便局関係者から『合併で民主党になれば、応援はできない』と電話が殺到している」。長谷川氏は１９日午前、国民新党の綿貫民輔代表に訴えた。「皆で一緒にやっていくのが基本。考えてみると、民主党の提案は欠陥だらけだ」。綿貫氏は「吸収合併は認めない」との腹を固めた。

長谷川氏は０４年参院選で、自民党公認の比例代表候補として当選した。国会法などによると、比例代表選出の議員は当選した選挙で争った他党に移籍すると失職する。長谷川氏が両党合併で失職しないためには、民主党が解党して、新党を作る必要があった。

「長谷川氏は『郵政民営化見直し』の象徴的存在。彼がいなければ、郵政票もついてこない」。国民新党側は合併交渉のハードルを上げ、「対等合併し、民主党以外の名で戦う」との要求を突き付けることになった。

一方の民主党は、国民新党との合併協議開始が了承された１８日の役員会で、鳩山由紀夫幹事長が「党名変更はあり得ない」と断言しており、今さらのめる要求ではなかった。

「しょうがないな。下から言われると、上がぶれてしまう」。小沢氏は合併を断念した綿貫氏との協議後、党幹部に電話し、悔しさをぶつけた。「この話は小沢代表と国民新党の亀井静香代表代行、綿貫氏の間で決まっていた。なのに綿貫氏がぶれた」（幹部）

国民新党が党内合意を得る過程で異論が相次ぎ合併断念につながった今回の出来事は、民主党が小沢氏のトップダウン態勢である現状をも浮き彫りにした。【小山由宇、野口武則】

「後期高齢者医療を見直し」厚労相、年齢区分廃止など検討

9月20日3時8分配信 読売新聞


舛添厚生労働相は１９日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。

同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。

舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後１年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈３〉年金からの保険料の天引きは強制しない−−の３原則を柱とすることも提案したという。

舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。

ＮＹダウ大幅続伸…一時、前日終値比４２０ドル高

9月19日23時6分配信 読売新聞


【ニューヨーク＝池松洋】１９日午前のニューヨーク株式市場は、ポールソン財務長官、ブッシュ大統領の緊急会見の予告に期待した買いが殺到し、取引開始直後から大幅に続伸した。

ダウ平均株価（３０種）の上げ幅は一時、４５０ドルを上回った。

午前１１時３０分（日本時間２０日午前０時３０分）現在、前日終値比３４５・２２ドル高の１万１３６４・９１ドルで取引されている。

公的資金で不良債権処理を進める方針が打ち出されたことで、信用不安が最悪期を脱するとの期待から、金融株を中心に幅広い銘柄で買い進まれている。

ハイテク銘柄がが中心のナスダック店頭市場総合指数は同時刻、５９・１７ポイント高の２２５８・２７で取引されている。