君のことを忘れたことはない

「１０月上旬解散」濃厚、１１月９日投票軸に与党調整

9月6日3時5分配信 読売新聞


政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙について、２４日召集予定の臨時国会で新首相の所信表明演説と各党代表質問を行った直後の１０月上旬に衆院を解散する方向で、自民党が公明党と調整に入ったことが５日、明らかになった。

麻生太郎幹事長ら５人以上で争われることになった自民党総裁選の余勢を駆って選挙戦に臨むほうが有利と判断したとみられる。自公両党は「１０月２８日公示、１１月９日投開票」を軸に選挙準備を加速させる方針だ。

最終的な決断は総裁選で選任される新総裁（首相）によって行われるが、複数の与党幹部によると、９月２９日に新首相が所信表明演説を行い、これに対する衆参両院での各党代表質問を１０月１日から３日間の日程で行った直後、３日か６日のいずれかに衆院を解散する案を検討している。

公明党には「新内閣の支持率が最も高いタイミングでの選挙が望ましい」として、臨時国会冒頭の解散論も根強い。これに対し、自民党側は「１９９６年１０月の衆院選で、所信表明演説と各党代表質問をせずに解散したところ、論戦を避けたとの批判が出た」との理由で難色を示し、代表質問後の１０月上旬解散案が有力となったものだ。

自民党は、岩手１区など公認候補が決まっていない六つの「空白区」の候補者選考を党本部主導で進める方針だ。年末年始の解散を想定していた公明党と支持団体の創価学会も、衆院選の準備を前倒しで始めた。

衆院選の投開票日は、公示までに必要な準備期間を考慮すると、１０月２６日、１１月２日、９日のいずれかとみられる。このうち、２日は「土曜日を含め３連休の中日のため、選挙日を設定するのはなじまない」（自民党幹部）との判断から除外する方向だ。

イー・モバイル好調、auはMNP転入超に復帰──8月契約数

9月5日16時54分配信 ＋D Mobile


電気通信事業者協会（TCA）は9月5日、2008年8月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。携帯電話の契約数は1億442万6900件、7月末から38万7000の増加となった。

キャリア別純増数トップはソフトバンクモバイルの16万3300（ダブルナンバー：1200）純増で16カ月連続。続いてNTTドコモの8万4400（2in1：4万8500増）、イー・モバイルの8万4300、KDDI（au）の5万4900の順となった。

8月は例年、7月の商戦月と比べると需要が落ち込む。ただし、全体的に契約数の増加が鈍化する状況において、純増数総計そのものは同年前月と大差なく、むしろ前年同月の数値を上回った。

7月に初の番号ポータビリティ転出超過となり不調も伝えられたKDDIは、5万4900の純増、9800の番号ポータビリティ転入超過で8月はプラスに転じた。「春先の不自然なプリペイド契約の純増に関わる大幅純減が収束したこと（8月は6800の純減）。そして7月は多少なりともiPhone 3Gの影響があったが、iPhone 3Gがどのようなものかを見極めるため、全体的に“買い控え”する傾向もあった。8月のプラス結果はそれが収まったためと思われる」（KDDI広報部）。

ソフトバンクモバイルは、伸びは鈍化したが今月も純増シェアトップを記録。同ペースで推移する場合、2008年内には累計2000万契約の大台に達する。ドコモの純増内訳はFOMA（3G）40万300増、mova 31万5900減。11月30日に新規申し込み受け付けを終了（サービス終了日は未定）するmovaからFOMAへの契約変更動向は加速している。一方、iモード契約は1万1900の純減。「Web通信を不要とする主に法人ユーザーによるものと思われるが、詳細は調査中」（ドコモ広報部）

イー・モバイルは、「100円モバイルPC」といった販売方法で展開する家電量販店による個人ユーザー向けデータ通信端末販売が好調で、ドコモの純増数に迫る8万4300の純増を記録した。

●ウィルコムは1万7400の大幅純減

ウィルコムのPHS契約数は、今回1万7400の大幅純減に転じ、契約者累計は460万を割る459万9400となった。

7月に発売した「WILLCOM 03」「WILLCOM D4」「WILLCOM 9」といった新機種のコンシューマ向け需要が商戦期後でやや落ち込んだこと、時期的に法人需要が減るタイミングが重なったことが要因とみる。「法人契約が全体の4割ほどあるので、休暇や時期による法人需要の減少が大きく影響してしまう傾向がある」（ウィルコム広報）。

また、データ通信端末、特にイー・モバイルとの争いはさらに激しくなっている。

世界同時景気減速でクロス円急落、ＥＣＢの担保引き上げも円買い誘発

9月5日16時29分配信 ロイター


［東京　５日　ロイター］　ユーロ／円など対ドル以外の円相場で、円が数年ぶりの高値へ急伸している。世界同時の景気減速を織り込むかたちでユーロや英ポンド、豪ドルなどが大きく下落していることに加え、世界的な株価や商品価格の調整入りで、投資家がリスク回避の円買いに動いていることも一因。

さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）がオペの受け入れ担保のヘアカット（担保の掛け目）を引き上げたことも、参加者に金融システム不安再燃の可能性を想起させている。長期化していた円安の反動とも言える対クロス通貨での円高は当面続く可能性があり、一段の円高進展を想定する声も出ている。

＜クロス円は軒並み数年ぶり安値、ユーロ圏や豪州などの景気減速感強まる＞

５日の取引では早朝から円買いが活発化。ユーロ圏や豪州などの景気減速感を手掛かりに、個人投資家のストップロスを狙ったクロス円売り仕掛けが強まり、ユーロ／円は一時１５０．６０円と２００７年８月以来１年１カ月ぶり、豪ドル／円は８５．８４円と０６年７月以来２年２カ月ぶり、英ポンド／円は１８６．１３円と０３年１２月以来４年９カ月ぶり安値をそれぞれつけた。月初からきょうまでのわずか５日間でユーロ／円の下落幅は９円、ポンド／円は１２円、豪ドル／円は７．５円と大幅。円高ピッチは強烈だ。

急速な円高が進んだ主因は、ユーロや豪ドルなどの大幅な下落にある。特にインフレ高進が根強かったユーロ圏や英国、資源国の代表格である豪州などで足元景気の急速な鈍化が目立ち始めるのと同時に各国通貨が売られ「グローバル・リセッションを織り込む動き」（ある都銀のチーフディーラー）が進んでいる。

実際、ユーロや豪ドル売りの一方で、景気減速と大幅利下げを背景に先んじて売られたドルを買い戻す動きも活発化しており、対ドルでユーロはきょう早朝までに一時１．４２１２ドルと昨年１０月以来１１カ月ぶり、ポンドは１．７５５５ドルと０６年４月以来２年５カ月ぶり、豪ドルは０．８１００ドルと昨年９月以来１年ぶりの安値を付けた。

世界同時景気減速の流れは、始まったばかりだ。前日に政策金利を据え置いたＥＣＢは、ユーロ圏１５カ国の域内総生産（ＧＤＰ）見通しを０８年中間値で１．４％、０９年１．２％と、６月時点の０８年１．８％、０９年１．５％から下方修正。２日には利上げを続けてきた豪準備銀行（中央銀行）が７年ぶりに利下げに転じたほか、英国ではダーリング財務相が後に一部メディアの誤解だとしたものの、英景気は過去「６０年間で最悪」と発言したと伝わるなど、各国・地域の景況感悪化は著しい。市場でもきょうにかけての円高で「セリングクライマックスに達したとは言いがたい」（在京外銀のチーフディーラー）といい、クロス円には一段の下値不安が残っている。

前日に市場予想通り０．２５％の利上げを行ったスウェーデン中央銀行が当面金利を据え置くとの見方を示し、スタンスを「タカ派路線から修正」（在欧外銀ストラテジスト）したことで、世界の主要国・地域の金融政策は軒並み「政策金利は横ばい、もしくは下向き見通し」（先の都銀ディーラー）となった。市場の世界同時景気減速見通しは、さらに強まっている。

＜マネー逆流が円買い誘発、円投取引巻き戻しならクロス円一段安へ＞

マネーフローの逆流から今回の円高を読み解く参加者も多い。７月半ばにかけて、金融市場では低金利のドルや円を調達する一方、景況感が堅調だったユーロや豪ドル、値動きのよかった米原油先物などの商品市況にマネーが集中したが、最近の景気減速と株安、原油消費量の減少見通しによる原油価格の下落などを背景に「投資家がリスク削減の動きを強め、ドルと円でファンディングされたマネーが巻き戻されている」（バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏）との切り口だ。

先の在京外銀チーフディーラーも、各国・地域の利下げ期待が徐々に強まったことで「広がり過ぎたマネーサプライが縮まる過程に入り、（調達通貨だった）円やスイスフランなどにフローが逆行し始めている。日本のファンダメンタルズが各国と比較して大きく悪化してないことも、消去法的に円に資金が戻りやすい一因だ」と話している。

みずほ総合研究所・シニアエコノミスト、武内浩二氏は「長期にわたって積み上げられた円売りポジションに巻き戻しが起きているが、世界中に積み上がった円売りポジションの『岩盤部分』はまだ崩れていないことに留意すべき」と、一段の円高に警鐘を鳴らしている。

＜投資家の「恐怖指数」は１日で１割超の急上昇、ファンドのポジション圧縮も活発＞

さらに市場では、ＥＣＢが４日に発表したヘアカットの引き上げが、リスク回避の円買いを強めた一因とする声も出ている。ＥＣＢは流動性供給オペの受け入れ担保をめぐり、金融機関が短期資金を借りる際に差し入れるすべての資産担保証券（ＡＢＳ）について、２００９年２月１日から１２％のヘアカットを適用すると発表した。現在２％のヘアカットの適用を受ける１年以内に償還を迎えるＡＢＳが、ルール変更により最も大きな影響を受ける。「ＥＣＢ貸し出しを受けている欧州系銀に打撃は大きい。通貨的には特にユーロにネガティブ」（別の外銀ストラテジスト）という。

今年３月のベアー・スターンズ救済時ほどではないものの、ドル高が進む中でも、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけとする金融機関の経営悪化、金融システム不安への懸念は、依然として市場にくすぶり続けている。その中で行われたＥＣＢのヘアカットの引き上げ、月末に向けて米大手証券を皮切りに始まる大手金融機関の決算発表の行方には、大きな関心が寄せられている。

商品相場やクロス円の急落と急速なドルの買い戻し――。各市場の値動きが激しくなっていることで、市場ではファンドの運用が苦戦しているとの観測も高まってきた。米国の資産運用会社、オスプレー・マネジメントが傘下の旗艦ファンドの閉鎖を明らかにした翌日の取引では「大手ヘッジファンドから、ポジションの手仕舞いと見られるドル買いが殺到」（市場筋）したという。

投資家の不安心理を反映するシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は前日の取引で１２％超上昇し、今年７月以来の高水準にほぼ並んだ。
　（ロイター日本語ニュース　　基太村　真司）

＜米失業率＞８月は６．１％に悪化 就業者８万４０００人減

9月5日22時3分配信 毎日新聞


【ワシントン斉藤信宏】米労働省が５日発表した８月の雇用統計（速報値）によると、失業率は６．１％と７月の５．７％から０．４ポイント悪化し、０３年９月（６．１％）以来約５年ぶりの高い水準となった。雇用の悪化に歯止めがかからなくなっている現状を改めて裏付けた形で、米景気の先行きに対する懸念がさらに強まりそうだ。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比で８万４０００人の減少となり、７月の６万人減から減少幅が２万４０００人拡大。０１年１０月〜０２年５月以来６年３カ月ぶりに８カ月連続のマイナスを記録した。就業者数の減少幅は市場予想平均（７万５０００人）を上回った。また、同時に６月の就業者数が改定され、１０万人減に上方修正された。

＜老人ホーム＞無届けが３７０施設も 総務省が改善勧告へ

9月5日8時20分配信 毎日新聞


設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。

総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。

また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。

ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２．１倍と全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、全職種平均（１６．２％）より高い。

離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。