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3月3日12時13分配信 毎日新聞

3日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落などを受けてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、7000円割れ寸前まで値下がりした。香港などアジア市場の株価も軒並み下落しており、米国の金融危機再燃を背景に、再び世界同時株安の状態に陥りつつある。

 日経平均株価は一時、前日終値比191円68銭安の7088円47銭まで値を下げた。取引時間中としては昨年10月28日以来約4カ月ぶりの安値水準で、2月24日に続き昨年10月27日につけた終値ベースのバブル後最安値(7162円90銭)を下回った。取引時間中のバブル後最安値は昨年10月28日につけた6994円90銭。午前の終値は75円26銭安の7204円89銭。

 TOPIX(東証株価指数)も続落し、9.57ポイント安の725.02で午前の取引を終えた。東証1部の午前の出来高は9億2300万株。

 前日のニューヨーク市場でダウ平均が約11年10カ月ぶりの安値を付けたことを嫌気した。米保険大手AIGが巨額赤字を発表したことなどから米国の金融システム不安が強まり、世界景気の悪化が長期化するとの警戒感が高まっている。先行きが不透明な米自動車大手3社(ビッグ3)の救済問題も相場の重しとなっている。

 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が閣議後会見で「必要以上の(株価の)下げは看過できない」と株価対策を急ぐ意向を示したことで一時、上昇に転じたが、「政治混迷で本格的な景気対策は期待できない」(大手証券)との見方が強い。市場では「日経平均が7000円を割り込むのは時間の問題で、6000円台前半まで下落する」(外資系証券)との悲観的なムードが強まっている。【野原大輔】

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3月3日16時15分配信 産経新聞

3日午前の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が7000ドルを割り込み約12年ぶりの安値に下落したことを受け、日経平均株価は大幅続落した。一時、前日終値比191円68銭安の7088円47銭と7000円割れ寸前まで下落し、平成20年10月27日に付けた終値基準のバブル崩壊後の最安値7162円90銭を割った。その後、下げ幅を縮小したが、欧州市場もアジア市場も安値水準。米金融不安が再燃し、世界景気の一段の悪化を懸念して、世界規模の同時株安が進んだ。

 3日の東京株式市場の日経平均株価は午後1時現在で、前日終値比14円77銭安の7265円38銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同4・93ポイント安の729・66となった。

 平均株価は一時、7000円台に突入し、TOPIXも一時、2月24日の取引時間中最安値(717・85)を下回った。

 前日の米市場は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が米企業史上最悪の赤字決算を発表したことで、金融株を中心に大幅に下落。東京市場も大幅に続落して始まり、下げ幅は一時、190円を超えた。

 しかし、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が午前の閣議後会見で「必要以上の下げは看過することはできない」とコメントした直後から急速に下げ渋った。売り一巡後は、政府の株価対策への期待感を背景に買い戻しが進み、下げ幅を急速に縮小。一時はわずかながら上昇に転じる場面もあった。

 新光証券の高橋幸男マーケットエコノミストは「政府による株価対策の具体化への期待感が高まり、機関投資家の買い戻しが入った。また、バブル後最安値更新を意識した年金基金などの買いが入ったとみられる」と指摘している。

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3月3日14時51分配信 サンケイスポーツ

世界で初めてのUVケアブランドである「コパトーン」は2日、『白い肌が素敵だと思う有名人』と『健康的な肌が素敵だと思う有名人』の調査を実施し、結果を発表した。

 『白い肌』1位には小雪、2位に綾瀬はるか、3位には松雪泰子と続いた。理由として「肌が白いだけでなく、透明感がある」「とっても白いのに、不健康そうには見えない」「シミ・シワのないなめらかな陶器のような肌」などが挙げられた。

 『健康的な肌』1位に村上里佳子、2位に安室奈美恵、3位には浅尾美和と藤原紀香が続き“元気なイメージ”の有名人が上位を占める結果となった。理由として「日焼けしてもハリがありそう」「いつも元気で個性的」「日焼けしているのに透明感がある」などと理由が挙げられた。

 どちらにしても、肌の色に関わらず。“シミ”や“シワ”といった女性の永遠のテーマに着目して傾向になっているようだ。

 以下10位まで発表。

 『白い肌』(1)小雪(2)綾瀬はるか(3)松雪泰子(4)松田聖子(5)黒木瞳(6)桃井かおり(7)松嶋菜々子(8)鈴木京香(9)深津絵里(10)菅野美穂

 『健康的な肌』(1)村上里佳子(2)安室奈美恵(3)浅尾美和(3)藤原紀香(5)長谷川理恵(6)伊達公子(7)菅野美穂(8)米倉涼子(9)倖田來未(10)上戸彩

3月3日13時12分配信 毎日新聞

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が、生産現場に現在1000人強いる派遣社員を原則として全員直接雇用に切り替えることが3日、分かった。いったん期間従業員として雇用したうえで、正社員に登用する。同社は昨年末に250〜300人程度直接雇用する方針を示していたが、残りの派遣社員の扱いは未定だった。

 同社によると、現在いる派遣社員の大半は9月末までに3年間の契約期間が終了する。その後の雇用について、同社首脳は3日の毎日新聞の取材に対し、「数カ月程度期間従業員として適性を見た上で、希望すれば正社員にする」と語った。

 同社は車両を組み立てている宮田工場(同)の2ラインを1月以降、交代なしの昼勤務のみに順次変更して、大幅な減産を続けてきた。この結果、3月中に在庫調整に一定のめどがつくようになったとして、4月からは従来の昼夜2交代制に戻して、トヨタ本社に先駆けて増産に転じる方針だ。

 もっとも、4月も非稼働日を3日設けるなど、当面は本来の生産体制とはほど遠い状態が続く。ただ、夏以降、新型車の投入も控えており、今いる正社員と当初計画していた250〜300人の登用だけでは、将来的に生産ラインの維持が難しくなると判断した。

 加えて昨年、派遣社員約800人の契約を解除して、全国的な「派遣切り」に道を付けた格好となって批判を浴びた経緯もあり、多少無理をしても雇用維持を優先することにしたとみられる。今後、再び減産に転じても従業員を削減せず、非稼働日を増やしたり、国の雇用調整助成金などを活用して対応する見通し。同社首脳は「派遣会社を通さないことで、社員が受け取る賃金を上げる狙いもある」と語った。【井上俊樹】

3月3日17時44分配信 産経新聞

準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をトンネルにして政界へ事実上の企業献金を続けていたとされる問題で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の政治団体「陸山会(りくざんかい)」を家宅捜索。小沢代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者ら計3人の逮捕状を取り、2人を逮捕した。

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