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3月6日12時38分配信 読売新聞
鳩山総務相は6日の閣議後の記者会見で、定額給付金の支給にあわせて、698市区町村で「プレミアム(割増金)付き商品券」の発行が予定されていることを明らかにした(3月1日時点調査)。
地域の商工関係団体が独自に発行する例と、自治体と商工関係団体が共同事業として発行する例がある。前回調査(1月29日時点。129市区町村)より大幅に増え、全市区町村(1804)の38・7%にあたる。
商品券の割増率は5〜10%が388自治体、11〜20%が234自治体。最も率が高いのは福井県池田、北海道黒松内(くろまつない)の2町と、5日に支給を開始した同西興部村(にしおこっぺむら)の67%。都道府県別に見ると、プレミアム付き商品券を発行する市区町村が多いのは、北海道が108で最も多く、次いで長野県の36、東京都、福岡県の各33などとなっている。
読売新聞が2月に調査した際も、プレミアム付き商品券が発行される予定だと回答したのは278市区町村だった。今月4日に、支給を実施する前提となる2008年度第2次補正予算関連法が成立したことで、地元経済の消費刺激につなげようとする動きが広がっている。
プレミアム付き商品券の発行以外にも、さいたま市、宮崎県延岡市など117市区町村では、地元商店などが「消費拡大セール」を予定している。また、岩手県遠野市、大阪府箕面市など64市区町は給付金の寄付を募り、別の施策に活用する考えだ。
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