君のことを忘れたことはない

ビル・ゲイツ氏、「世界一の富豪」に返り咲き

3月12日11時2分配信 ITmediaニュース

2009年版Forbes誌長者番付で、Microsoft会長のビル・ゲイツ氏が世界一の富豪の座を取り返した。

　3月11日に発表された最新長者番付では、昨年2位に転落したゲイツ氏が1位に返り咲き、1位だった著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2位となっている。

　世界的な金融危機の影響で、今年の番付では多くの富豪が資産を減らしている。ゲイツ氏の推定資産は400億ドルで、昨年から180億ドル減少。2位のバフェット氏は推定資産370億ドルで、昨年から250億ドル減少している。長者番付リスト掲載者（資産10億ドル以上）の平均資産は30億ドルで昨年から 23％減少、掲載者数も1125人から793人に減った。

　長者番付第3位はメキシコの通信王カルロス・スリム・ヘル氏で推定資産350億ドル、それにOracle会長のラリー・エリソン氏（推定資産225億ドル）、IKEA創始者イングバー・カンプラッド氏（同220億ドル）が続く。

　IT業界関連では、25位にDellのCEOマイケル・デル氏（推定資産123億ドル）、26位にGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏、Microsoftのスティーブ・バルマーCEO（同120億ドル）、32位にMicrosoft共同創設者ポール・アレン氏（同105億ドル）、68位にAmazon創設者でCEOのジェフ・ベゾス氏（同68億ドル）が入っている。

　日本勢ではファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がトップで、世界でのランクは76位（推定資産60億ドル）。110位に任天堂相談役の山内溥氏（同45億ドル）、151位にソフトバンクの孫正義社長（同37億ドル）、178位に楽天の三木谷浩史社長（同34億ドル）がランクインしている。

「4分社化踏まえ一体サービス」＝郵政民営化見直し案を了承−自民

3月12日12時37分配信 時事通信

　郵政民営化の見直し作業を進めている自民党の検討・検証チーム（中谷元座長）は12日、日本郵政グループの経営形態について「4分社化を踏まえた3事業の一体的なサービスを確保する」とした提言を政調審議会に報告、了承された。党内の民営化推進派に配慮し4分社体制の維持を強調する一方、抜本的見直しを求める勢力の意向も踏まえ、「郵便事業会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の3事業の一体的運営を目指す内容に落ち着いた。　

二階氏パー券、県幹部に１００枚無料配布 公選法抵触の恐れも

3月12日14時36分配信 産経新聞

二階俊博経済産業相の後援会「二階俊博新風会」が開催を予定していた政治資金パーティーの入場券約１００枚が、和歌山県庁の幹部職員に無料で配布されていたことが１２日、分かった。西松建設による巨額献金事件をめぐり二階氏の動向に注目が集まる中、後援会側がパーティーの中止を決めたため入場券は回収されたが、県選挙管理委員会は「公職選挙法の寄付の禁止規定に抵触する恐れがある」との見解を示している。県監察査察室もこの情報を把握しており、関係者から事情を聴く方針。

　このパーティーは、今月２０日に和歌山市内のホテルで予定されていた「平成２１年新春有志の集い」。会費は１人１万円だった。県幹部によると、このパーティー券は２月ごろに新風会関係者から渡され、「現職大臣のパーティーでもあり、勉強のために出席してはどうか。強制はしない」などと伝えられたという。

　その後、パーティー券約１００枚は県庁内で各部署の幹部らに配られた。ところが、西松建設の献金事件で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕された後、二階氏の名前が取りざたされる事態になったこともあり、新風会側が中止を決定、今月１１日に回収されたという。

　パーティーでは飲食の提供も予定されており、衆院選当選に向けた発言や呼びかけなどがあった場合は、公選法の寄付だけでなく、供応接待の禁止に触れる可能性もあった。

　産経新聞の取材に対し、複数の県幹部がパーティー券の配布と回収の事実について認めた。出席を予定していたという県幹部は「中央の最新情報を得るために県職員が出席することは有益と考えた」。また別の職員は「国会議員のパーティーには過去にも出席したことがあるが、動員の意味合いが強いと思う。なかば慣習化していたのではないか。ただ最近は周囲の目が厳しく、出席したとしてもだれも飲食には手をつけないだろう」と話した。

　二階氏は和歌山３区選出の衆院議員で現在８期目。巨額献金事件をめぐっては、西松建設のダミーの政治団体が二階氏側に平成１６〜１８年の３年間に８３８万円分のパーティー券代を計上していたことが判明している。

「宇宙人」９月に一斉探査、日本の２３天文台・施設が協力

3月12日16時13分配信 読売新聞

　地球外文明からの通信を探す「地球外知的生命体探査（ＳＥＴＩ）」で、日本各地にある２３の天文台・施設が協力する世界初の全国一斉観測が、９月１０〜１２日に行われる。

　総合本部の兵庫県立西はりま天文台（佐用町）が１２日発表した。

　ＳＥＴＩは、宇宙から届く光や電波を解析して、地球外知的生命体からの信号がないかを調べる研究。１９６０年以来、米航空宇宙局などによる国際的観測が続けられている。

　今回は、同じターゲットの星を全国から一斉に光学、電波で観測して信号とノイズの区別などを行い、観測の精度を高める。電波観測は和歌山大などの５施設で実施。１８の公開天文台が、目標の星を同時にビデオ撮影などして、地球の航空機や人工衛星、自然現象の影響がないか調べる。