君のことを忘れたことはない

小沢氏秘書、起訴内容認める供述 代表辞任論、民主に続出

3月26日7時58分配信 産経新聞

西松建設の巨額献金事件で、秘書が起訴されたにもかかわらず党代表を続投する意向を示した民主党の小沢一郎代表に対して２５日、党内から早期辞任を求める発言が相次いだ。鳩山由紀夫幹事長ら執行部は、党所属国会議員に代表続投への理解を求める方針だが、世論の動向次第では、小沢氏が進退の再考を迫られる可能性が出てきた。

　小沢氏と距離を置く仙谷由人元政調会長は２５日、国会内で記者団に「（次期衆院選に向けて）必死にやっている候補者を巻き込まないようにすべきだ。小沢氏が自主的に政治判断すべきではないか」と述べ、次期衆院選への影響を踏まえ、自発的に辞任すべきだとの考えを示した。

　また「次の内閣」（ＮＣ）文部科学担当の小宮山洋子衆院議員も記者団に「おわびしながらでは選挙に勝てない。一番いいのはお引きいただくことではないか」と強調。「小沢氏の裁判闘争と、政権を取りにいく選挙戦略はまったく別だ」として、小沢氏の裁判闘争に民主党が巻き込まれるべきではないとした。

　枝野幸男元政調会長は「検察も小沢氏も説明責任を十分に果たしていない。大方の国民が納得するよう説明してほしい」と述べて、小沢氏の説明が不十分との考えを示した。

　捜査関係者によると、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）は、東京地検特捜部の調べに対して、西松建設から違法な企業献金を受領しながら虚偽の報告をしていたなどとする政治資金規正法違反罪での起訴内容を大筋で認めているという。供述内容の報道を受けて、党内からは「容疑を認めたなら、小沢代表の記者会見での説明が根底から覆るのではないか」と不安視する声も出てきた。

　２５日の党参院議員総会では、蓮舫（れんほう）氏が「執行部は小沢代表とどういうやりとりをしてきたのか」と、続投決定の経緯を説明するよう要求。輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は「代表が２７日の議員総会で説明する」と述べるにとどめたが、問題は、執行部批判につながりかねない情勢だ。

日経平均終値、２か月半ぶりに８６００円台回復

3月26日15時12分配信 読売新聞

　２６日の東京株式市場は、米国やアジア市場の株高を受けて反発し、日経平均株価（２２５種）は約２か月半ぶりに８６００円台を回復した。

　終値は前日比１５６円３４銭高の８６３６円３３銭。東証１部の出来高は約１９億４００万株だった。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８・３２ポイント高い８２６・８１で約４年７か月ぶりに９日連続で上昇した。

　米株式市況の好転で投資家の買い安心感が広がり、金融株などが値上がりした。市場では「株価は当面、底堅く推移しそうだ」（大手証券）との見方が出ている。

たばこ、店頭購入が8割に＝「タスポ」導入で自販機抜く−財務省調査

3月26日19時36分配信 時事通信

　財務省は26日、2008年12月に実施した喫煙者の実態調査結果を発表した。それによると、たばこの購入先として「店頭」と答えた人は79．4％と同年2月の前回調査（44．4％）から急増し、自販機を一気に抜き去った。自販機の成人識別カード「taspo（タスポ）」が同年3〜7月に導入されたことを受け、愛煙家がコンビニエンスストアなどに流れたためとみられる。

　自販機で購入するという人は18．9％と、前回調査の53．7％から大幅に減少。タスポを取得した人は全体の35．2％にとどまった。

　調査は昨年12月12〜24日にインターネットを利用して行い、2715人から有効回答を得た。　

高速料金 「地方は１０００円」意外に複雑、ルート格差も

3月26日14時28分配信 毎日新聞

地方の高速道路は土日祝日１０００円で走り放題−−。政府が景気対策として打ち出した高速道路料金の引き下げが、２８日から本格的に始まる。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載機の品不足が起きるなど、期待は高まるばかり。けれども、料金体系は意外と複雑。単純に喜ぶのはご用心。【高橋昌紀】

　地方高速道路の大幅値下げの“恩恵”にあずかるのは、ＥＴＣを搭載した乗用車・軽自動車と二輪車。本州四国連絡高速道路を除き、「平日→休日→平日」と日付をまたいだ利用にも適用される。

　制度は単純なはずなのに、金子一義国土交通相は１３日の閣議後会見でこう話した。「料金体系は非常に複雑です。せっかく楽しみにしているのに『なぜ？』ということにならないように全力を挙げたい」

　なるほど引き下げの時期からして全国一斉ではない。先行開始は２０日の東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路。２８日の実施は地方高速で、完全スタートは４月２９日以降。プログラム変更の遅れが要因だ。

　もっとも、１０００円の恩恵を受けるのは地方高速のみ。首都高と阪神高速などの都市高速と大都市近郊区間は除外される。この二重基準が、複雑さをもたらす元凶の一つ。

　仙台宮城−名古屋を例に取ろう。ＥＴＣ未装着の普通車だと１万４２５０円かかるが、２８日以降の土日祝日、ＥＴＣ装着の普通車は北陸道や長野道など７地方高速を経由した日本海ルート（約７１５キロ、所要時間８時間３９分）だと１０００円ですむ。これに対し、東京経由の太平洋ルート（約７０４キロ、同８時間３６分）だと３９５０円に跳ね上がる。内訳は▽東北道１０００円▽大都市近郊区間１４５０円▽首都高５００円▽東名１０００円だ。ただし、後述するように、４月２９日以降は首都高の「またぎ利用」に伴う地方高速（東北道・東名）の二重取りは解消され、２９５０円になる。

　仙台宮城−名古屋間のおよそ３倍の距離があるにもかかわらず、青森中央−鹿児島は、最もお得なルートを取れば２５００円で済む。また、「引き下げにより、渋滞を起こすことは避けたい。都心に自動車交通を誘導させない必要がある」（国交省道路局）ということで、地方高速と東京湾アクアライン、本州四国連絡高速道路以外は「上限１０００円」のお得区間に編入されず、別途加算される。

　一方、阪神、名古屋、福岡、北九州の各都市高速で、都市高速の前後を地方高速で走る「またぎ利用」をした場合、地方高速分は前後２区間分計２０００円が徴収される。

　けれども、同じ都市高速でも首都高は事情が異なる。完全実施される４月２９日以降、首都高で「またぎ利用」をしても地方高速分は１０００円だけで済む。

　なるほど高速料金は格段に安くなるが、一律「普通車は土日祝日１０００円」になるわけでない。高速道路会社関係者からは「政府が年度内スタートにこだわり続け見切り発車になってしまった。システムが問題なく稼働することを願う」という声も上がっている。

平田財務副大臣が辞任＝株売却で引責、政権に痛手

3月26日16時49分配信 時事通信

　平田耕一財務副大臣（自民）は26日午後、株売買の自粛を定めた「大臣規範」に抵触して大量の保有株を売却した問題の責任を取り、麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。「政治とカネ」の問題が厳しく問われる中、財務副大臣の不祥事による辞任は、小沢一郎民主党代表の続投を機に同党への反転攻勢を掛けたい麻生政権に痛手となる。

　麻生政権では先月、中川昭一財務・金融相（当時）が外遊先の記者会見で醜態をさらし、引責辞任している。財務省にとっては、短期間に首脳2人が相次ぎ交代する異例の事態となった。

　政府は26日夜の持ち回り閣議で、平田氏の辞任を正式に決定。首相は首相官邸で記者団の質問に答え、「責任はわたしにある」と任命責任を認めた。また、辞表は河村建夫官房長官を通じて受け取ったことを明らかにした。平田氏の後任は週明けに決める予定で、自民党の石田真敏衆院議員を起用する方向で最終調整している。

　平田氏は辞表提出後、財務省内で記者会見し、辞任の理由について「国会審議が滞ることで国民に多大な迷惑を掛けることになる。状況を総合的に勘案し、職を辞することにした」と説明。衆院議員辞職については否定した。民主党は、平田氏が辞任しなければ27日に予定されている2009年度予算関連法案の参院での採決に応じない方針を決めていた。

　平田氏は今月2日、石こう製品製造「チヨダウーテ」（三重県四日市市）の株式を市場外取引で、同氏のオーナー企業で取締役も務める石油製品販売会社「ゼロシステム」（同市）に総額6億1600万円で売却した。売却価格は市場で取引した場合の倍近かった。