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普通交付税総額２年連続増 トヨタ不振で愛知県も交付団体に

7月28日11時14分配信 産経新聞

　佐藤勉総務相は２８日午前の閣議で、平成２１年度普通交付税大綱を報告した。世界的な金融危機に伴う税収減から、地方自治体の税収不足を補う普通交付税の総額は前年度比２．７％増の１４兆８７１０億円と、２年連続で増加した。トヨタ自動車からの税収が大幅に減少した愛知県は、１７年度以来４年ぶりに交付団体に転じた。

　普通交付税総額のうち、道府県分は前年度比０．８％増の８兆６２２億円。北海道が６８４２億円で最も多く、次いで兵庫の３０４５億円、大阪の２９０１億円の順。

　税収が多く交付税が配分されない不交付団体は、合併の特例で交付を受ける２３市町を含めても１５２と、前年度より２７減少。１７年度の１４７団体と同水準に落に減った。都道府県では東京だけになった。

　愛知県はトヨタや関連企業などの業績不振で、地方法人二税（事業税と県民税）が前年度当初比で６４．６％減の１９８１億円と大きく落ち込んだ。このため、交付税４０６億円の配分を受けることになった。

　市町村では、前年度比５．１％増の６兆８０８７億円。温泉地の静岡県熱海市など２６市町が不交付団体から交付団体に転じた。

　一方、不交付団体に転じたのは、たばこの小売業者が移転し、たばこ税収などが増える見込みの大阪府泉佐野市だけだった。

　２１年度の普通交付税は、麻生太郎首相の指示で、通常の算定ルールとは別枠の１兆円を増額し、半分を「地域雇用創出推進費」、残りを医師確保対策費などに充てる。それでも財源不足は発生するため、自治体が発行する臨時財政対策債の発行可能額は、都道府県と市町村を合わせて５兆１４８６億円（前年度比８１．７％増）に上る。

小学英語、外国人の指導助手巡る問題山積

7月28日14時54分配信 読売新聞

　２０１１年度から必修化される小学５、６年生の英語の授業について、文部科学省が全国の公立小学校約２万１０００校などを対象に調査を実施したところ、昨年度に小学校で実施された英語授業のうち７割近くで外国語指導助手（ＡＬＴ）が活用されていたことがわかった。

　生の英語を学ぶ機会が定着してきたことが浮き彫りになった形だが、一方では、簡単に授業を投げ出してしまうＡＬＴもいるなど、“質”の問題が浮かび上がっている。

　「また辞めるのか」。７月中旬、埼玉県内の市教育委員会の担当者は、業者から米国人ＡＬＴが交代するとの電話連絡を受け、頭を抱えた。４月以降、辞めるのは３人目。１人目は「通勤時間が長い」と小学校に現れず、２人目と３人目は「一身上の都合」などを理由に、１学期の授業だけで、学校から消えた。２学期からは４人目が来る。担当者は「継続性が大事なのにこんなに交代するなんて。児童たちにも説明ができない」と困惑する。

　「人件費を切りつめるから辞めてしまうんだろう」と、埼玉県内のある学校長はうち明ける。この学校のＡＬＴ派遣を請け負った業者は、入札で、昨年の業者に比べてＡＬＴ１人あたり３１万円も安く落札した。

　文部科学省によると、ＡＬＴを活用した小学校の授業のうち、国が仲介する「ＪＥＴプログラム」によるものが２５％で、残りは民間業者への委託など。

　この市の場合、４０余りの小中学校にＡＬＴ約２０人を派遣する民間業者と契約を結んだが、校長は「風邪で半日休み、給与とボーナスを両方カットされたＡＬＴもいた。なりふり構わぬ業者が増えれば、教育の質は保てなくなる」と危機感を募らせた。

　関係者によると、業者の新規参入が目立つようになったのは、小学校英語の必修化が打ち出された０６年ごろから。かつてはＪＥＴプログラムで採用したＡＬＴを自治体が直接雇用するのが主流だった。

　しかし、自治体側はＡＬＴが住むアパートを契約したり、交代要員を確保したりしなければならない。民間業者に委託すれば、こうした手続きは不要になるため、業者を活用する自治体が徐々に増えてきた。