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9月14日3時6分配信 読売新聞
民主党がマニフェスト（政権公約）の柱に掲げる「高校授業料の実質無償化」について、文部科学省は、対象となる約３３０万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」とすることで民主党側と調整に入った。
民主党は当初各世帯に直接給付する方針だったが、多額の事務経費が必要な上、授業料に充当される保証がないなどの問題があり、党内でも間接方式を推す声が強まっている。同省は、現在授業料を減免されている低所得世帯に向けた給付型奨学金の創設も提案する。
民主党のマニフェストは、公私立双方の高校生を対象に公立の授業料の年額相当分（１２万円）を支給、私立高生で年収５００万円以下の世帯に年２４万円を上限に支援するもの。年間４５００億円を要する見込み。
実現方法について文科省では、公私立を問わず都道府県や政令市を通じた間接給付とし、具体的には、使途を限定した特定財源とするか、授業料を徴収しないことを法律に明記した「教育交付金」などの地方交付税とする方法をあげている。
最終的には都道府県の授業料予算に充当されたり、学校法人に交付されたりすることになりそうだ。
これまでの民主党案では、保護者からの申請に基づき、市町村が年３回に分け各家庭に直接給付することになっていた。しかし同省で検討した結果、多数の高校生の在学証明の提出が必要になるなど手続きを行う自治体の負担が大きく、事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。
また、授業料滞納者が公立私立計１万７０００人（２００８年度）にのぼる実態もあることから、支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。
民主党内でも、こうしたデメリットを指摘する声があり、「必ずしも直接給付にこだわらない」（教育政策担当幹部）として間接給付を本格的に検討する。
一方、私立高の場合、授業料の年平均は約３３万円のため全額賄うことができないケースも出る。このため同省は、授業料引き下げに充てる私学助成金の増額なども検討している。
高校生のうち約２２万４０００人については都道府県などの判断で授業料が減免されているが、同省は、こうした生徒らについては、返済義務がなく授業料以外の用途にも使える「給付型奨学金」の創設が必要とする提案を行う方針。
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