君のことを忘れたことはない

鳩山首相の虚偽記載額、公表より大幅増か 元秘書を事情聴取

10月17日1時6分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、虚偽記載を独断で行ったとして解雇された鳩山氏の元公設第１秘書から任意で事情聴取したことが１６日、関係者の話で分かった。元秘書は鳩山氏側の調査に「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明したといい、特捜部にも虚偽記載への関与を認めたもようだ。特捜部は聴取結果を踏まえ、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での立件の可否を検討する。

　聴取された元公設第１秘書は、同団体の会計事務を担当していた。特捜部は虚偽記載の経緯や動機、会計帳簿の内容などについて説明を求めたとみられる。

　鳩山氏側の説明によると、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載は平成１７〜２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上る。

　鳩山氏は６月、献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた自己資金と説明。元秘書が独断で虚偽記載を行ったとして解任し、この４年分について訂正した。その後、虚偽記載の動機については「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」とした。

　一方、関係者によると、「年間５万円以下」などの条件で氏名を記載する必要がない匿名献金でも鳩山氏の自己資金が充てられ、多くの虚偽記載があることが新たに判明。匿名献金は１６〜２０年の５年間で計約１億７７００万円に上る。

　また、産経新聞の取材では、鳩山氏側が未訂正で、政治資金規正法の虚偽記載罪の時効（５年）にかからない１６年分の実名献金にも同様の虚偽記載があることが分かっており、匿名献金と合わせ、虚偽記載額は鳩山氏側の公表額より大幅に増える見通し。

　特捜部は１０月に入り、虚偽記載とされる「名義人」から参考人聴取を始めたほか、同団体や鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から会計帳簿や経理書類の任意提出を受けるなど捜査を進めている。

　元公設第１秘書は産経新聞の取材に「コメントしない」としている。

「静かすぎて危険な車」人工音を義務付けへ

10月16日3時10分配信 読売新聞

　「静かすぎて危険」との指摘が出ているハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車の走行音について、対策を検討してきた国土交通省の委員会（委員長＝鎌田実・東京大教授）は１５日、新車にエンジン音に似た人工音を付けることを義務付けるなどの対策案をまとめた。

　１１月に国民の意見を募る「パブリックコメント」を実施したうえで年内に最終的な方針を決める。ただ、自動車メーカーによると開発には２年ほどかかるといい、実施は先になりそうだ。

　義務化の対象となるのは、低速走行中や発進時にモーターだけで走ることができるハイブリッド車などの新車。時速２０キロまでの低速走行時に、エンジン音や排気音などを想像させる音を発するようにする。音量は一般の車と同レベルを想定している。

　一方、すでに販売されている車にも義務付けるかどうかは、話し合いを続ける。

郵政見直しの基本方針を閣議決定へ 亀井郵政改革・金融相

10月16日11時40分配信 産経新聞

亀井静香郵政改革・金融相は１６日午前の閣議後の記者会見で、郵政民営化見直しの基本方針を来週、閣議決定する意向を示した。

　亀井氏は、「臨時国会の期間が短いとすれば、閣議決定で基本方針を確認し、国民に対して方針を明確にしておくのも一つの手だ」と説明。基本方針の内容については「連立与党３党で合意していることを、鳩山政権の基本政策として確認をする」と述べ、見直しのスケジュールや事業形態までは踏み込まず、方針だけを示すとしている。

　また、臨時国会での対応については、日本郵政の株式売却凍結法案に全国一律（ユニバーサル）サービスの実現や郵便、貯金、保険の３事業一体化といった基本法案の理念を盛り込んで１本化する考えも明らかにした。当初は凍結法案と見直しの基本法案の２本の提出を予定していたが、会期が短いためまとめることにした。

　亀井氏の発言に対し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「担当大臣の強い思いであれば、尊重するのは当然だ」として理解を示した。

税収40兆円割れへ＝副大臣「国債増発で穴埋め」−09年度

10月16日17時56分配信 時事通信

　国の2009年度の一般会計税収が想定の46．1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、「40 兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度（38．2兆円）以来ほぼ四半世紀ぶり。

　野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額は麻生政権下で見込んだ44．1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。

　09年度税収は、昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が収納額を上回り、4〜8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代の抑制などで前年同期比14．9％減の4兆7835億円にとどまっている。こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」（幹部）とみている。　

高齢者向け賃貸住宅、お年寄りほとんど住まず

10月16日21時18分配信 産経新聞

独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた。

　会計検査院によると、バリアフリー賃貸住宅貸し付けの対象となる住宅は、高齢者の入居機会を確保するため、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録し、都道府県や財団法人高齢者住宅財団のホームページに掲載されることになっている。

　ところが機構が貸し付けた物件４６８件を検査院が調べたところ、４５０件が入居者募集までの間に登録がされていなかった。しかもホームページには募集開始時までに２５９件が「空き室なし」となっており、ホームページの存在が無意味になっていた。

　また４５０件のうち１０３件で、検査院がオーナーから聴取したところ、４８件が「登録前に空き室がなくなったので、登録の必要がないと思った」と答えた。

　機構はこうした登録状況にもかかわらず、事態を確認せずに資金を交付していた。

　さきの１０３件のうち、オーナーが想定する入居者はサラリーマンなど７６件、新婚者２２件、学生２２件となっていて、高齢者を想定していたものはたった３件だった。検査院によると、「学生専用」の看板がかけられたマンションもあったという。

　また１０３件のうち、高齢者が入居していたのは５件、１１７９戸中１５戸しか高齢者が住んでいなかった。これは通常の民間マンションよりはるかに低い数値だった。

　検査院は機構に高齢者向け優先期間を設けるなど、国の法律の趣旨に沿った貸し付けをするよう改善を求めた。