君のことを忘れたことはない

日本郵政 新社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏

10月21日10時10分配信 毎日新聞

亀井静香金融・郵政担当相は２１日、記者会見し、前日に辞任を表明した日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長（７１）の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）を起用すると発表した。斎藤氏は臨時株主総会を経て、社長に就任する見通し。

　亀井担当相は斎藤氏を選んだ理由について「郵政民営化の抜本的見直しについて、新政権と同じ考えを持ち、極めて有能な方。安心してお任せできる」と説明した。

　亀井担当相によると２０日夜、斎藤氏に社長就任を正式要請し、２１日朝に斎藤氏から了承の返答を受けたという。亀井担当相は「私の長い友人で、以前から将来の郵政事業について話し合ってきた延長線上でお願いした。統率力があり、新しい事業を作り上げるのに適任」と述べた。

　官僚出身の斎藤氏の起用は、「脱官僚」と天下りの全面禁止をかかげる鳩山政権にとっては「例外」の人事。亀井担当相は「（斎藤氏が）大蔵省にいたのは１０年以上前。役人出身というだけで、どんな仕事もしてはいけないというのはおかしい」と述べた。鳩山由紀夫首相には２０日夜に報告し、承諾を得たという。

　また、原口一博総務相は２１日、訪問中の佐賀市で記者団に対し「最適な方にお引き受けいただいた。（斎藤氏は）元次官だが、（現職だったころから）時間がたっている。金融の中でしっかりした仕事をしてきた方で、大きな期待をしている」と述べた。

　９３年に大蔵省の事務次官に就任した斎藤氏は、政治力の強さなどから「十年に一人」と言われる大物次官だった。しかし、細川連立政権当時の９４年、新生党代表幹事だった小沢一郎氏（現民主党幹事長）と組んで国民福祉税導入を進めようとして失敗。その後、自民党が政権に復帰した際に強引な手法が批判を浴びた。【中井正裕】

　【略歴】斎藤　次郎氏（さいとう・じろう）　１９５９年大蔵省（現財務省）入省。官房長、主計局長などを経て９３年から９５年まで事務次官。００年、東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長に就任し、０４年から社長。

日本郵政・西川社長が辞任表明 民営化、大きく転換 強引な手法、ゆがみ露呈

10月21日7時56分配信 産経新聞

　日本郵政グループの経営を陣頭指揮してきた西川善文社長の辞任は、平成１３年の小泉純一郎首相就任以来続いてきた国家的プロジェクトの方向転換を意味する。ただ、民営化路線をすべて“悪”と決めつけてしまっては、「新生日本郵政」の道は開けない。

　住友銀行時代に不良債権処理で手腕を発揮し、金融大再編を勝ち残って「最後のバンカー」と評された西川氏にとって、最大の誤算は「かんぽの宿」一括売却問題だった。２０日の会見で西川社長は「不正は一切なかった」と強調したが、入札手続きの不透明さが指摘され、批判にさらされた。いささか強引な手法で巨大組織を民間企業に生まれ変わらせようとした歪（ひず）みが一気に露呈してしまった。

　小泉元首相の郵政民営化の狙いは、財務省に吸い上げられてから特殊法人に配分される郵貯と簡保の資金の流れを絶つことと、市場の開放だった。官僚組織の膨張に歯止めをかけて天下りを絶つという目的は、脱官僚政治を掲げる民主党と軸を同じにするはず。どこでボタンをかけ違えたのか。

　日本郵政グループの経営陣は外部スカウト組が要所を占めており、“進駐軍支配”と揶揄（やゆ）される。その数は４０人強で、実に全経営陣の約半数に上る。外部からの専門家の登用は「不可欠な存在」（日本郵政幹部）とはいうものの、部長級を含む外部組が「民間方式」を錦の御旗に業務を仕切る構図は、巨大組織をぎくしゃくさせた。

　民営化によってサービスメニューは増えたが、質は追いつかなかった。郵便局会社で実施されている郵便、郵貯、簡保の縦割り業務は、民営化の弊害と映る。資産売却や組織づくりを優先するあまり、利用者の利便性が低下したともいえる。

　亀井静香郵政改革相は２０日の会見で、「郵政事業を（民営化の）前の形に戻すつもりは全然ない」と強調した。ただ、目指す「新生日本郵政」の姿は、政府が持ち株会社の株の大半を持ち、金融２社を子会社として抱える方向で調整中で、国営に近い経営形態となる。民間の銀行や生保が太刀打ちできない巨大な政府系金融機関は、民業圧迫の懸念も膨らむ。

　後任社長は「国民が培った財産を国民のために活用できる」（原口一博総務相）人材が選任される見通しだ。新政権の強力な後押しでスタートする「新生日本郵政」は、サービスの品質向上という難問が待っている。（芳賀由明）

日本郵政・西川社長が辞任表明 「新政権方針と隔たり」

10月21日7時56分配信 産経新聞

日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都千代田区の日本郵政本社で記者会見し、辞意を正式表明した。２８日に開かれる取締役会で辞表を提出する。郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」が同日閣議決定されたことを受けて「現在の職にとどまることは適切でないと判断した」ため。会見に先立ち西川社長は、亀井静香郵政改革・金融相に辞意を伝えた。民営化を象徴する経営トップの辞任によって、郵政民営化路線は大きく方向転換することになる。

　西川社長は辞任理由について、「亀井大臣から基本方針の説明を受けて、これまでやってきたこと、これからやろうとするものに大きな隔たりがあった」と説明、経営から退くことにした。

　辞任を受けて、新経営体制づくりが本格的に動きだす。高木祥吉副社長、社外取締役など経営陣の多くが辞任の意向を固めているとみられ、経営陣はほぼ刷新される見通しだ。後任社長は亀井郵政改革相氏が人選を進めている。

　西川社長は「自分の能力をはるかに超えるものだったが、社員が協力してくれ、相当レベルのサービス向上ができた。思い残すことは何もない」と述べた。西川社長は、日本郵政が発足した平成１９年１０月に社長に就任。郵政事業の民営化を推進してきたが、「かんぽの宿」一括売却をめぐり不透明な契約過程などが問題視され、当時の鳩山邦夫総務相が西川社長の辞任を要求。新政権も辞任を求めていた。

子ども手当、全額国費で＝「地方負担は頭にない」−首相

10月20日14時11分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は20日午後、政府内で意見が割れている子ども手当の財源について「地方に負担させることは今、わたしの頭の中にはありません」と述べ、全額国費で負担するのが当然との認識を示した。遊説先の川崎市内で記者団の質問に答えた。　

妊婦、中高生ら当面2回＝年内に判断、医療従事者1回−新型インフルワクチン

10月20日22時34分配信 時事通信

　厚生労働省の足立信也政務官は20日、妊婦や持病のある人への新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数を当面2回とし、年内に臨床試験の結果がまとまるのを待って、1回で済むかの最終判断をすると発表した。1〜12歳の子どもは2回接種、医療従事者は1回と正式決定した。

　当面2回の接種を前提とするのは、妊婦や持病のある人、中学・高校生、高齢者ら大半の接種対象者。