君のことを忘れたことはない

母から巨額資金、首相「贈与と判断なら納税」

12月9日11時52分配信 読売新聞

　鳩山首相は９日午前、実母から巨額の資金提供を受けていた問題で、首相同様に資金提供を受けていた弟の鳩山邦夫・元総務相（自民党）が贈与税を納める意向を示したことに関し「法に照らして適正に処理したい。（贈与との）判断になれば、そうなる」と述べた。

　資金提供が贈与とみなされれば贈与税を納める考えを示したものだ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　実母から首相への資金提供の総額は、２００２年ごろから６年余で１１億円以上に上ることを関係者が明らかにしており、全額が贈与とみなされれば首相の納税額は４億円以上になるとされる。首相は１１月３０日の参院本会議で、「母親からも、間に立ったとされている人からも何も聞いていなかった。親族からの資金提供はないと信じている」とする一方、「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」としていた。

今年度税収は36．9兆円＝国債発行、過去最大53兆円台−「極めて深刻」と財務相

12月8日11時18分配信 時事通信

藤井裕久財務相は8日、国の2009年度税収が当初見積額に比べ約9．2兆円落ち込み、36．9兆円にとどまることを明らかにした。これに伴い、国債発行額は過去最大の53．5兆円に膨らむ見通し。税収の40兆円割れは1985年度（38．1兆円）以来、国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の46年度以来63年ぶりという異常事態となる。

　藤井財務相は会見で「わが国の財政は極めて深刻な状況にある」と危機感を表明した。

　これにより、10年度税収も40兆円割れは確実な情勢。政府は同年度予算で国債発行額を44兆円以下に抑える方針を示している。藤井財務相は「公債を乱発することは国債市場の信頼を失うことになる。あらゆる努力をする」と述べたが、歳出の切り詰め、税外収入の確保など、厳しいやり繰りを迫られる。　

就職難で「進学希望」に変更、５割超の高校に

12月8日18時51分配信 読売新聞

　高校教師らで作る「日本高等学校教職員組合（日高教）」が２８道府県の４０３校を対象にアンケートを実施したところ、不況による就職難で、就職をあきらめて進学希望に変えた生徒がいると回答した高校が、半数以上の２１９校を占めたことがわかった。

　変更した生徒は８４３人に上る。

　４０３校の内訳は普通科１７８校、職業学科１５５校、定時制・通信制５８校など。来春卒業予定の高校生の就職活動について、１０月末時点の状況をまとめた。

　日高教によると、不況時には進学をあきらめる生徒が増えるのが通常だが、今回の調査では、進学から就職に変更する生徒がいた高校は１４５校で、生徒数は３５１人にとどまった。現場の教師からは「経済的理由で就職希望だったが、求人が少なく、学費を必死に工面して専門学校希望に切り替えた」「求人が３分の１しかなく、進学に変える生徒が出ている」といった声が寄せられているという。

来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏

12月9日16時42分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。

　亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。　

名門私大が付属校ラッシュ、優秀生徒囲い込み

12月8日14時36分配信 読売新聞

東京や関西の有名私大が来春、付属や系列の中学校などを相次いで新設する。

　早稲田大、中央大が初の付属中を東京都内に開くほか、早大は佐賀県に、中大は横浜市に中高一貫校を置く予定だ。

　新校舎の見学希望が殺到したり、系列校になって志願者が急増したりしており、３、４倍の高倍率が予想される学校もある。優秀な生徒の早期囲い込みを目指す私大側の思惑と、大学への「進路保証」への親子の期待が背景にありそうだ。

　中大は来年４月、東京・小金井市の付属高の隣接地に付属中を新設、中高一貫教育を始める。今年５月以降説明会を実施したが、１０、１１月は１５００席が満席となりパイプいすを追加する人気ぶり。

　その後も問い合わせが殺到し、１２月５日に急きょ開催した中学校舎の見学会にも親子約２００人が参加した。

　初代校長に就任する三枝幸雄・中大法学部教授（６１）は「予想を大幅に超える手応え」と喜ぶ。

　２０１０年に「中央大学横浜山手中・高校」と校名を変え、１１年に正式に付属校となる予定の「横浜山手女子中・高校」（横浜市）も、１０〜１２月の説明会にそれぞれ約３００人が参加した。同校では６〜７割が中大に進学できる予定といい、小学５年の次女（１０）と１０月の説明会に参加した同市の主婦田中有美子さん（４２）は「何と言っても付属校になるのが魅力。通学圏内で受験の選択肢が広がった」と話した。

　同校は今年４月、中大の系列校に。受験生の多い神奈川に拠点を求めた大学側の狙いと、定員割れが続いていた横浜山手側の事情が一致した。効果はすぐ中学入試に表れ、受験者数は０８年の６５人（定員１２０人）から今年は２９６人（同）に急増した。

　一方、早大も来年４月、付属高「早稲田大学高等学院」（東京・練馬区）に中学部を開くほか、創設者・大隈重信の生誕地佐賀県に系列の「早稲田佐賀中・高校」（唐津市）を新設する。

　「トップ層の子供が中学受験でほかの中高一貫校などに流れてしまう。優秀な人材を全国から集めるための拠点も必要だった」。早大教務部の附属・系属校プロジェクト室の梅原竜司課長（４５）は説明する。

　大阪府高槻市に来年４月、小中高の一貫校を新設するのは、関西大だ。関西学院大も、ほかの学校法人と合併し、中高一貫校を置く。

　中学進学塾大手の「日能研」によると「中央大付属の倍率は３、４倍で、実績のある付属校と肩を並べる勢い」。早稲田も２、３倍程度になるのではないかという。

　中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「少子化が進む中でも、首都圏は学生を確保しやすいが、中学受験が盛んなために優秀な生徒の獲得競争が若年化している。受ける側からすると、大学受験を目指すより進路が保証される付属校の魅力が高まっている」と分析している。