君のことを忘れたことはない

米グーグル、独自の携帯電話端末を来年にも販売＝報道

12月13日14時9分配信 ロイター

［ロサンゼルス　１２日　ロイター］　米グーグル＜GOOG.O＞が、来年にも独自の携帯電話端末の販売を開始する計画であることが分かった。携帯電話キャリアを通さず、一般消費者向けに直接販売するという。米ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版が１２日、複数の関係筋の話として報じた。
　それによると、グーグルが新たに手掛ける携帯電話端末の名称は「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ（ネクサスワン）」。同社が開発した携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載し、製造はスマートフォン（高機能携帯電話）メーカーの台湾ＨＴＣ＜2498.TW＞に委託する。通信サービスはユーザーが別途契約する必要があるという。

　グーグルが一般消費者向けに機器を販売するのは極めて異例。米アップル＜AAPL.O＞が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で成功を収めたスマートフォン市場の競争は、グーグルの参入によって一段と激化するとみられる。

　グーグルのＯＳ「アンドロイド」をめぐっては、米モトローラ＜MOT.N＞やソニー・エリクソンが新型の上位機種に採用を決めたこともあり、携帯電話業界でこのところ注目を集めていた。

　アナリストらはグーグルが携帯電話端末を投入する目的について、機器の販売で利益を上げることよりもむしろ、広告効果を高めるための消費者データ取得が主眼だと指摘している。

　今回の報道内容に関するグーグルとＨＴＣからのコメントは得られていない。

＜沖縄密約＞文書現存せず 外務省廃棄か 元局長証言と矛盾

12月13日2時30分配信 毎日新聞

　１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

　密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。

　この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。

　この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。

　外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。

　０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】

天皇陛下と習中国副主席会見 押し切られた宮内庁、危機感

12月13日7時56分配信 産経新聞

■官房長官「重要だから…」

　天皇陛下と１４日に来日する中国の習近平国家副主席との会見が、１カ月前までに申請するルールに合わないまま決定したことで宮内庁に危機感が広がっている。羽毛田（はけた）信吾長官は１１日、「二度とあってほしくない」と不快感を表明。異例の経過説明で舞台裏を明かした。背景には、各国平等に行ってきた皇室の国際親善が簡単に“政治利用”されることへの強い危機感がある。

　宮内庁と外務省では、各国要人が天皇陛下との会見を希望する場合、多忙な陛下のご日程調整を円滑に進めるため、１カ月前までに文書で正式に申請するよう求めている。

　陛下が前立腺がんの手術をされた翌年の平成１６年からはこのルールを厳格に運用。国の大小や政治的重要性で取り扱いに差をつけることなく実施してきた。１７年にはタイの上院議長の会見要請が１カ月を１日切った段階でされたことがあったが、地震と津波という自然災害の影響だった。ほかに例外はない。

　羽毛田長官は１１日に報道陣への説明の場を設け、平野博文官房長官から陛下と習副主席との会見を実現するよう、電話で２度にわたって強く要請されたことを明らかにした。羽毛田長官は１カ月前ルールの趣旨を説明し、理解を求めたが、「日中関係は重要だから」の一点張りだったという。

　ただ、「宮内庁も内閣の一翼を占める政府機関である以上、官房長官の指示には従うべき立場」（羽毛田長官）として、最終的には受け入れた。

　しかし、上司である政治家からの指示内容を公表した上、苦言を呈するのは異例だ。羽毛田長官は「楽屋話に類することは言わない方がいいのかもしれない」と前置きしながらも、「こうしたことが今後、起こることへの懸念がある。陛下のなさりように関することについて、宮内庁には外部に言う役割もあるのではないか」と語った。

　宮内庁は各国との親善と天皇陛下のご体調を考え、ルールを順守してきた。今回、「日中関係の重要性」という名目でいとも簡単に破られたことを強く懸念している。

　鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため。政治利用には当たらない」と述べたが、バックには小沢一郎・民主党幹事長の首相への強い働きかけがあったという。国の中枢を担う２人の行動は、皇室の国際親善を理解していない証左といえる。（白浜正三）