君のことを忘れたことはない

＜自民＞古賀選対委員長が辞任へ 都議選敗北で引責

7月14日12時28分配信 毎日新聞

自民党の古賀誠選対委員長は１４日午前の党総務会で、東京都議選などの敗北を踏まえ「地方選の責任は私にある。責任を取って辞めさせてもらう」と辞任する意向を明らかにした。古賀氏は次期衆院選に向けて、宮崎県の東国原英夫知事の擁立に動き、党内からは都議選敗北の一因との批判が出ていた。総務会では古賀氏の辞意に異論は出なかった。

次期オフィス、ネットで無償提供へ＝グーグルに対抗−米MS

7月14日8時26分配信 時事通信

　【シリコンバレー13日時事】米マイクロソフトは13日、文書作成や表計算などで構成する統合ビジネスソフト「オフィス」の次期製品について、インターネットを経由して無償提供する計画を発表した。グーグルやIBMなど競合他社がネット提供型ソフトを拡充していることに対抗し、2007年秋に始めた各種ソフトの無償サービス「ウィンドウズ・ライブ」にオフィスを組み込み、利用者を囲い込む戦略だ。

　次期版「オフィス2010」は来年前半に供給開始を予定。カポセラ上級副社長は同日、米ルイジアナ州ニューオリンズで開いた技術者会合でパソコンなどの端末の種類を問わず、最も効率的なビジネスの解決手段になると強調した。

　利用者の情報はMSが持つ巨大サーバー上で保存、管理できる仕組みで、利用者は大幅なコスト削減が図れる。IT（情報技術）業界では近年、利用者がソフトをダウンロードして利用するのではなく、インターネット上で随時利用する「クラウド（雲）」と呼ばれるサービス対応が加速しており、グーグルなどとの顧客争奪合戦が一段と激しくなりつつある。　

解散前後に新党旗揚げ＝現職議員、5人確保にめど−渡辺元行革相

7月13日18時43分配信 時事通信

　渡辺喜美元行政改革担当相は13日午後、大阪市で講演し、新党旗揚げの時期について「21日に衆院解散が行われるのであれば、前後して立ち上げる」と明言した。参加メンバーについては「現職、新人、元職を含め2けたいる」と述べた。

　さらに13日夜の三重県松阪市での会合で「政党要件はある。比例投票ができるようにする」と語り、公職選挙法などが政党要件として定める「現職国会議員5人以上」の確保にめどがついたことを明らかにした。

　渡辺氏は大阪市の講演で「政界再編の起爆剤になろうとの考えだ。自民党の補完勢力にはならない。今の勢いでは民主党が過半数を取るが、われわれが衆院選で何かしらの勢力を築くことができれば、来年の参院選前に（政界再編の）動きが起きる。ここに存在意義がある」と強調した。

＜グーグル＞衆院選立候補者への質問と回答を公開 「未来のためのＱ＆Ａ」スタート

7月13日14時33分配信 毎日新聞

　検索大手グーグルは１３日、選挙情報を提供するプロジェクト「グーグル　未来を選ぼう２００９」を始めると発表した。第一弾として、政治家を目指す人と有権者の対話の場「未来のためのＱ＆Ａ」の提供を同日始める。政治家を目指す人への質問を利用者から募って投票で五つ選び、衆議院議員を目指す人がユーチューブ上で動画で答える。

　米大統領選で活用されたグーグルモデレーターを日本語に対応させて利用する。同社の辻野晃一郎社長は「政治にもっとインターネットを活用するために、グーグルが役にたてる余地がある。選挙情報をもっと整理して、誰でも得られるようにしたい」と語った。

　質問は年金、子育て、環境、外交など１２分野で募り、受け付け、回答とも選挙の公示前までに行う。ひとつの質問については１アカウントから１回しか回答できない仕組み。

　公示後は、候補者の略歴や選挙区など、選挙に関する情報を集めたサイトを開設し、回答動画へのリンクをはる。公示前は、被選挙権があれば誰でも回答動画を公開できる。公示後にリンクを張るのは立候補した人の動画のみ。【岡礼子】

4野党、内閣不信任、問責案を提出＝14日採決−首相が解散明言、対決激化

7月13日19時16分配信 時事通信

　民主、共産、社民、国民新の野党4党は13日午後、衆院に麻生内閣に対する不信任決議案、参院に麻生太郎首相の問責決議案をそれぞれ共同提出した。両案は14日午後の衆参両院の本会議で採決される。これに対し、8月30日投開票の衆院選日程で与党幹部と合意した首相は13日夜、首相官邸で記者団に「ここで信を問いたい」と解散断行を正式に表明。政権が懸かる衆院選に向け、与野党の対決機運が一気に高まった。

　野党は、不信任案で「麻生内閣は、ひたすら延命策に終始してきた。自民党長期政権を終わらせ、政治の信頼を取り戻す」などと強調。民主党の岡田克也幹事長は、首相が21日にも解散することについて、記者団の質問に答え「直ちにすればいい」と衆院選を先送りした首相を厳しく批判した。

　両案の提出を受け、衆参両院の議院運営委員会は13日夕の理事会で、14日午後にそれぞれ本会議を開き採決することを決めた。不信任案は与党の反対多数で否決されるのは確実で、自民党各派は13日夜の事務総長会議で、粛々と否決することを確認した。問責案は野党の賛成多数で可決される見通しだ。

　4党は今後の法案審議を拒否する方針。このため、船舶検査特別措置法案は衆院解散で廃案になるのが確実だ。