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2009年7月15日 | 2009年7月17日
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7月15日20時50分配信 読売新聞 8月30日投開票の日程が固まった次期衆院選に関し、読売新聞社が全国のインターネット利用者1000人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第1回調査結果が15日、まとまった。 今回の衆院解散・総選挙について、どのような名称がふさわしいか、三つ以内で自由回答してもらったところ、「追い込まれ解散」「がけっぷち解散」「破れかぶれ解散」など、麻生首相への厳しい評価を込めたネーミングが全体の2割を超え、最も多かった。 麻生首相への厳しいネーミングについて、調査を監修している川上和久・明治学院大副学長(政治心理学)は、「首相は昨年9月の政権発足以来、『しかるべき時期に解散する』と言い続けたが、結局、選挙は9月の衆院議員の任期満了の直前になった。首相の主体性に疑問を持つ有権者が少なくないようだ」と分析する。
7月15日17時22分配信 時事通信 B型、C型肝炎ウイルス感染者が求める医療費助成などを盛り込んだ肝炎対策基本法が、国会の事実上の閉会で廃案となることを受け、患者らでつくる3団体が15日、厚生労働省で会見し、「政党間の争いで踏みつぶされた。国会は命より政局を優先するのか」などと抗議した。 薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は「肝炎患者は見殺しにされたも同然」と痛烈に批判。B型肝炎訴訟の原告女性は「集めた30万人分の署名がむなしいものとなった」と肩を落とした。
7月15日22時16分配信 産経新聞 麻生太郎首相の退陣に向け、両院議員総会を要求してきた自民党の中川秀直元幹事長ら反麻生勢力は15日、総会開催に必要な党所属国会議員3分の1(128人)の署名をほぼ集めた。16日に総会長の若林正俊元農水相に署名を提出し、週内の総会開催を求める方針。首相は21日にも衆院を解散し、8月30日に衆院選投開票を行う考えを示しているが、その直前に「総裁選前倒し」が決議され、退陣に追い込まれる可能性も出てきた。 与謝野馨財務相、石破茂農水相は15日午後、首相官邸で首相と会談した。両氏は東京都議選など地方選6連敗の総括をしないまま解散することに難色を示しており、首相主導で総会を開くよう進言したとみられる。与謝野氏は中川氏の署名にも応じており、総会の開催が見送られた場合、解散の閣議書への署名を拒否する可能性もある。 これに対し、自民党執行部や各派領袖は総会回避に向け、説得工作を進めており、16日の各派総会は大荒れとなる公算が大きい。 首相は15日夕、首相官邸で記者団に「選挙総括について幹事長に一任しているが、内閣不信任案否決は党内の信任だと思っている。(総会が開かれれば)信任を受けた首相として話をさせていただく」と述べた。 中川氏は15日、加藤紘一、武部勤の両元幹事長、塩崎恭久元官房長官ら17人の連名で、総会開催に向け、署名を求める文書を党所属国会議員に配布。都内のホテルを拠点に多数派工作を続けたところ、町村、津島、古賀など各派で幅広く支持を得たという。 自民党党則では、両院議員総会は党大会に準ずる会合と位置づけられ、出席者の過半数を超える議決で党則の変更も可能だ。中川氏らは、総会で首相に総括を求めた上、総裁選前倒しを実現させる構えだ。 これに先立ち自民党各派の事務総長は15日朝、党本部で会談し、首相が党所属議員の前で総括する機会が必要だとの認識で一致し、細田博之幹事長に申し入れた。細田氏は「話を聞く機会を設けなければならない」と応じた。 ※両院議員総会 日本では、政党の両院議員総会は通常、国会活動に関する事項を決定するための機関として働いている。しかし、緊急を要する事項に対しては、一定数以上の構成員の出席や要求があった場合に両院議員総会を党大会の議決に代えることができる[1]。そのため、両院議員総会は「党大会に次ぐ政党の意思決定機関」と位置づけられている。自民党の場合、党則では、両院議員総会は党所属国会議員の3分の1以上の要求で開催できるとしている。
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