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7月16日11時16分配信 河北新報

 宮城県教委が2013年度の導入を目指す新しい高校入試制度を私立高関係者が注視している。少子化に伴う生徒確保対策に取り組む私立高にとって、新制度は受験生の動向に影響を与えかねないと映るためだ。県教委は「現状と大きく変わらない」と説明している。

 県高校入学者選抜審議会が14日示した改革案は、推薦入試を廃止し「前期選抜」「後期選抜」「2次募集」と最大3回の受験機会を設けた。

 私立高の関心は前期選抜に集中する。日程は推薦入試と同じ1月下旬〜2月上旬で、私立高の入試時期と重なるからだ。

 審議会で、聖ウルスラ学院英智高の伊藤宣子校長は「推薦入試の時期に前期選抜が行われると、私学は厳しい」と述べた。本年度の推薦入試は1月30日で、私立高の入試は仙台市内の14校が2月2、4日、他地区の5校が1月28、29日と接近していた。

 私立高19校が加盟する県私立中学高校連合会はこれまで、県立の推薦入試を私立高受験日の後に行うよう求めている。

 「前期選抜の出願者が増えるのでは」というのも私立高の懸念材料。これに関しては、県教委が前期選抜定員を現行の推薦入試枠より上限を10%引き下げ、募集枠を小さくする見通しだ。

 推薦入試では校長推薦が必要だったが、前期選抜は生徒が希望すれば出願ができる。県教委は出願者数を抑えるため、学校によって一定の学力を求める出願要件などの対策を検討する方針。

 私立中学高校連合会の松良千広会長は「前期選抜の制度次第で、私立への出願が減る傾向が強まる可能性もあるのではないか」と話す。
 審議会は8月に答申案をまとめ、新入試制度は12月に決まる予定。県教委は「策定作業で私立高の要望を確認し、対応を検討する」と話した。

7月16日16時9分配信 時事通信

 自民党から次期衆院選への出馬要請を受けていた宮崎県の東国原英夫知事は16日夕、県庁で緊急記者会見し、「出馬(要請)はお受けできない」と述べ、不出馬を表明した。同党の古賀誠選挙対策委員長から同日、全国知事会の地方分権に関する提言を政権公約(マニフェスト)に百パーセント盛り込むことは難しいとの書簡による回答があり、出馬の条件が満たされなかったためとしている。

 会見で同知事は「今のところは知事という立場で地方分権が実行されるように行動していきたい」と知事職にとどまる考えを示した上で、「県民や県議会にご迷惑をおかけしたことを心からおわびしたい」と陳謝した。

 東国原知事は先月23日、古賀氏から衆院選出馬を要請され、自身を自民党の次期総裁候補とすることや知事会提言を政権公約に盛り込むことを条件に意欲をにじませていた。

 しかし、知事擁立の動きが東京都議会議員選挙敗北の一因になったとの批判が党内から出ていることや、古賀氏が選対委員長辞任を表明したことで、出馬は困難との見方が広がっていた。 

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7月16日21時4分配信 産経新聞

自民党は16日、中川秀直元幹事長ら反麻生勢力が求めていた両院議員総会を見送る方針を固めた。中川氏らは総会開催に必要な所属議員の3分の1(128人)を超える133人の署名を提出したが、党執行部が署名を精査し、「128人に満たない」と判断した。代わりに21日に麻生太郎首相を含む全議員出席の緊急集会を開く。これにより、21日の衆院解散、8月30日の衆院選投開票がほぼ確定した。

 中川氏や武部勤、加藤紘一両元幹事長ら反麻生勢力は16日午前、総会開会に賛同する133人の署名を細田博之幹事長と若林正俊両院議員総会会長に提出した。与謝野馨財務相と石破茂農水相の2閣僚も名を連ねた。

 しかし、党執行部や派閥領袖が署名議員に確認したところ、「署名に同意していない」などと取り下げる議員が続出。派閥別で最多の35人の賛同者を出した津島派の津島雄二会長は16日午後、緊急記者会見を開き、「総裁選や首相をどうするかということを念頭に置いているならば同調できない」と明言し、所属議員に署名取り下げを求めていく考えを表明、自民各派でも同様の動きが広がった。

 これを受け、若林氏は署名の精査を進め、「(開催に必要な128人を)だいぶ割るかもしれない」と述べ、週内の総会開催を見送る考えを示した。

 一方、党執行部は、各派領袖に対し、首相が東京都議選など地方選6連敗の総括をする場として、両院議員総会に代わる緊急集会を開くことを提案し、各派領袖も了承した。

 緊急集会は21日午前に党本部で開かれる見通し。細田氏が17日に詳細を発表する予定となっている。

 これを受け、首相は16日夕、緊急集会について「私自身もぜひ出席して話を聞かせていただき、私の所信や考え方を述べたい。逃げるつもりはまったくない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 これに対し、中川氏は16日夕、都内で記者団に「署名が両院議員総会開催に必要な128人を下回ることは絶対ない」と述べ、署名の正当性を強調。16日夕、1人の署名を取り下げ、3人分を追加した計135人の賛同者名簿を報道陣に公表した。

 自民党の両院議員総会は、党大会に準ずる議決機関。党則では、3分の1以上の開催要求があれば、総会長が7日以内に招集することを党則で定められ、全議員の3分の2以上が出席者し、過半数の賛成で党則を変更することができる。

 反麻生勢力は総会で総裁選の前倒しを決め、首相を退陣に追い込む考えだったが、衆院解散前の開催はほぼ困難となった。

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