君のことを忘れたことはない

アリコ、カード不正使用の疑い２７００件に

7月30日11時43分配信 読売新聞

　外資系生命保険アリコジャパンから契約者のクレジットカード情報が流出した問題で、アリコは３０日、カード会社から不正使用の疑いがあるとして照会された件数が、２９日時点で約２７００件になったと公表した。

　２５日時点の約２２００件からさらに増えており、被害が拡大している。

　アリコによると、不正使用の疑いのある２７００件はいずれもカード会社が把握した分で、実際に代金が契約者に請求されたケースはないという。

　不正使用は７月初旬から発生しており、その分の契約者への請求は８月以降となる。

　今後、カード会社が把握できなかった不正使用分が契約者に請求される恐れもある。アリコでは今後、不正使用の照会件数を逐次公表するとしている。

大曲花火「千円恐々」 高速乗り放題どれだけ殺到

7月30日7時32分配信 河北新報

　「大曲の花火」として知られる８月２２日の全国花火競技大会を前に、会場となる大仙市が戦々恐々としている。高速道路自動料金収受システム（ＥＴＣ）の「休日１０００円乗り放題」でマイカーによる来場者が増え、市内や周辺の渋滞に拍車が掛かるとみられるからだ。迂回（うかい）路を増やすなどの対策を取るが、関係者は「一体どれだけの車が来るのか」と気をもんでいる。

　大曲の花火は例年、人口４万人の大曲地区に全国から７０万人前後の見物客が押し寄せる。昨年は雨で客足が鈍ったにもかかわらず、主要な幹線道路から市内に入った車の数は約３万３０００台に上り、複数の渋滞（最大１６．９キロ）が花火終了後の深夜まで続いた。

　今年も同様の人出が見込まれる上、ＥＴＣ割引が不安に火を付ける。大仙市観光物産課の藤川祐弘課長は「１０００円乗り放題で、交通手段を車に切り替える観客が増えるはず」と予想する。

　市や大曲商工会議所などは「大曲花火渋滞対策検討会」を２００３年度に発足させ、毎年対策を練ってきた。今年の柱は、秋田自動車道大曲インターチェンジ（ＩＣ）に集中する車の分散だ。

　周辺ＩＣの利用を促すため、会場付近から国道１３号などに抜ける既存の５本の迂回路に加え、国道４６号に通じるルートを設定。昨年までは曲がり角だけに設置していた迂回路の案内板を、手前約３００メートルにも置いて車の誘導を図る。

　ホームページ「大曲花火アクセスｎａｖｉ２００９」の内容も強化する。交通規制図のほか、事前に迂回路を車で走行して撮影した風景の映像を配信し、ルートを観客に「予習」してもらう。検討会の浜岡秀勝委員長（秋田大准教授）は「対策は年々進化している。できる限り車を分散させたい」と強調する。

　大曲の花火では、渋滞や駐車場探しのノロノロ運転、花火に見とれての脇見運転などで、事故も起きている。

　藤川課長は「以前は道に迷い、市内をぐるぐる回っただけで帰った観客もいた。携帯電話版のｎａｖｉと交通規制図、ラジオの渋滞情報をうまく組み合わせ、花火を楽しんでほしい」と呼び掛けている。

＜メモ＞　大曲の花火は、大仙市大曲の雄物川河川敷で開かれ、８３回目の今年は全国から２７業者が出場する。呼び物の大会提供花火のテーマは「武士道」で、武士の悲哀や勇ましさを２８００発の花火（７分１０秒間）で表現する。桟敷席の一般販売（８月１日）は今年、先着順から抽選に変更。電話販売（８月１、２日）、新たに導入するインターネット販売（７月２９日〜８月１日）も抽選方式にした。連絡先は実行委事務局の大曲商工会議所０１８７（６２）１２６２。

中学生にたばこ販売 逮捕の７９歳女性「売るのが商売」

7月29日20時23分配信 産経新聞

　未成年と知りながら中学生にたばこを販売したとして、大阪府警守口署は２９日、未成年者喫煙禁止法違反容疑で、守口市佐太中町のたばこ店経営者の女（７９）を逮捕したと発表した。守口署によると、未成年にたばこを売って逮捕されるのは異例。女は容疑を認め「たばこを売るのが商売なので、客が大人でも子供でも売るのは当然」と話しているという。

　逮捕容疑は、今月６日午後４時半ごろ、学校の制服姿で来店した中学２年の男子生徒（１４）に対し、たばこ３箱を販売したとしている。

　守口署によると、この店で中高生がたばこを買っているとの通報が複数回あったため７回注意したが、女は販売をやめなかった。この男子生徒が購入したのを確認した上で女に３回出頭を求めたが、応じなかったため、悪質性が高いと判断して逮捕したという。女はすでに釈放されている。

＜自民＞公約に道州制 幼児教育の無償化も

7月29日20時46分配信 毎日新聞

　自民党は２９日、党本部でマニフェスト（政権公約）策定のための会合を開き、衆院選のマニフェストをまとめた。地方分権策として２０１７年までに道州制を導入すると明記したほか、３〜５歳の幼児教育を今後３年間で無償化することや、返済義務のない奨学金制度の創設などを盛り込み、生活支援重視を打ち出した。また、１１年までに経済成長率を２％に回復させ、景気回復後、社会保障の財源として消費税を含む税制の見直しを行うと明記した。

　「生活重視」を民主党と競う一方、国民負担の面で、消費税増税を避けた民主党との違いを打ち出した。スローガンに「日本を守る、責任力」を掲げ、政権担当能力を訴える。３１日夕、麻生太郎首相（党総裁）が記者会見し、正式発表する。

　道州制については、基本法を１１年までに制定するとしている。大阪府の橋下徹知事や日本経団連が導入を訴えており、衆院選での支持取り付けを狙った側面もあるとみられる。

　子育て・教育政策では、焦点の幼児教育の無償化について、実現までの時期を当初検討していた今後４年間から３年間へと早めた。出産した女性の職場復帰支援などで、世帯あたりの可処分所得を１０年以内に１００万円以上増やす方針を明記。民主党を意識して「財源のない『高福祉』」を批判し、「『中福祉・中負担』が最善の道」と主張している。

　政治改革では次々回の衆院選以降、衆院議員を１割削減し、１０年後には国会議員の定数を３割以上削減する。国会議員の３親等以内の親族が、同一選挙区から立候補をする場合、次々回の衆院選から公認・推薦を見送る世襲制限も盛り込んだ。

　このほか、首相の意向を踏まえ、７０歳以上の高齢者が現役で働ける社会を目指す「７０歳元気はつらつプラン」の導入などもうたっている。【野原大輔】

成人年齢、18歳に引き下げ＝実施時期「国会の判断」−自立促す・法制審部会

7月29日17時6分配信 時事通信

　法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、現在20歳と定めている民法の成人年齢について、公職選挙法に基づく選挙権年齢が18歳に変更されることを前提に、「18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。引き下げ時期は、若者に自立を促す施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ、「国会の判断に委ねるのが相当」と結論付けた。男は18歳、女は16歳となっている結婚年齢にも言及し、男女とも18歳とするよう求めた。9月の法制審総会に報告される。

　成人年齢が引き下げられれば、親の許可がなくても契約行為ができる年齢も下がるなど、国民の社会生活に及ぼす影響は大きい。今後は、法制化の時期に焦点が移るが、引き下げには反対論も根強く、実際にいつ実現するかは不透明だ。