君のことを忘れたことはない

倒産、6年ぶり8000件超す＝大型倒産で負債4兆円突破−09年上期

7月8日15時1分配信 時事通信

　東京商工リサーチが8日発表した2009年上半期（1〜6月）の全国企業倒産状況（負債額1000万円以上）によると、倒産件数は前年同期比8．2％増の8169件で、上半期としては03年以来6年ぶりに8000件を上回った。負債総額は47．3％増の4兆6853億円で、5年ぶりに4兆円を突破。商工ローンSFCGや日本綜合地所など、負債100億円を超える大型倒産の増加が目立った。

　産業別では景気悪化で需要が急速に減退した製造業が30．5％増の1454件。市況の悪化が続く不動産業も25．3％増の346件と大きく増えた。一方、建設業は公共投資の増加もあり0．9％減の2100件となった。

　上場企業の倒産は18件で、上半期では02年の22件に次ぐ高水準。東京商工リサーチは「大企業は資金調達環境が改善しているが、中小企業はこれから正念場。倒産は緩やかな増勢局面に向かう可能性が強まっている」としている。　

「一般入試で入学」私大では少数派に…読売調査

7月8日8時4分配信 読売新聞

　学力を筆記試験で測る一般入試を受けた新入生の比率が、全国の私立大で今春、４４％にとどまったことが読売新聞社の第２回「大学の実力　教育力向上の取り組み」調査でわかった。

　学力のばらつきが大きい新入生への学習支援に苦慮する大学の姿も浮き彫りになった。

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　学力試験を経ない新入生が半数に近づき、多様化する学生のサポートに懸命−−。少子化で学生確保に悩む私立大学のそんな実態が、読売新聞社の第２回「大学の実力　教育力向上の取り組み」調査で浮かんだ。

　調査は５月、通信制のみの大学などを除く国内の４年制大学７３０校に実施。５２９校（国立８１校、公立６２校、私立３８６校）から回答を得た。前回も調べた退学率、卒業率などに加え、文部科学省が非公表としている各大学の入試方法別の入学者内訳や、学生への支援の取り組みなどを尋ねた。

　今春の入試で、国公立は筆記試験による一般入試の入学者が８１％を占めた。これに対し、私立は一般入試が４４％。指定校推薦１６％、公募制推薦１０％、書類審査や面接などで選考する「ＡＯ（アドミッション・オフィス）」８％、付属・系列校推薦５％など一般入試以外の入学者は計４６％だった。無回答・非公表は１０％。

　関係者の間では、大学の学力水準を維持するためには一般入試入学者の比率が最低３０％必要という見方がある。この設問に答えた私立大３５１校の３割強が３０％以下で、中には１％台の大学もあった。

　学生の獲得競争を背景に入試の多様化は進んでおり、入学者の学力にばらつきが出ているようだ。調査では、ほとんどの学長が「基礎学力の向上」に力を入れるとコメント。新入生の学力を問う到達度試験や、習熟度別のクラス分けを実施している大学は、国公私立全体で８０％を超えた。