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8月11日11時2分配信 毎日新聞
人事院は11日午前、国家公務員一般職の09年度給与について、月給を0.22%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.35カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は4年ぶり、ボーナスは6年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった1952(昭和27)年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。
勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は39万907円で、公務員の平均給与(39万1770円)より863円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。
09年度のボーナスは4.15カ月分となり、64年度の水準(4.2カ月分)まで落ち込む見通し。今夏のボーナスは、5月の臨時勧告で既に0.20カ月分引き下げられているため、残る0.15カ月分を冬に引き下げる。
月給は、基本給の引き下げに踏み切る。20代を中心とした若年層は据え置き、管理職層は平均よりも大きく引き下げる。自宅取得後に5年間に限り支給している住居手当(月2500円)は廃止する。
勧告通りに実施されると、事務次官など指定職を除く行政職の平均年収は635万6000円で、勧告前より15万4000円(うちボーナス分14万4000円)減る。前年度比2.4%マイナスで、48年に勧告制度が始まって以来、03年に次ぐ過去2番目の大幅減額となる。
財務省は勧告による引き下げで、一般会計ベースで1330億円の削減につながると試算している。【石川貴教】
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