君のことを忘れたことはない

＜衆院選＞幸福実現党、選挙運動を継続 撤退の方針を転換

8月13日16時7分配信 毎日新聞

　宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１３日、衆院選から全面撤退する方針を転換し「現時点では戦いを続行する」と発表した。３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに計３４７人の候補者を立てる準備をしていたが、小選挙区を中心に最大５０人程度減らすことを検討するという。

　記者会見した饗庭直道（あえばじきどう）広報本部長は「あえて身を引くことも選択肢の一つとして検討した」と説明。「自民系を中心とした保守系を間接的に応援する」狙いだったが、１３日に党役員と立候補予定者が協議し、一部の小選挙区で保守系勢力との連携を探ることにしたという。大川総裁が予定通り出馬するかは「検討中」とした。

裁判員裁判１号、懲役１５年判決の藤井被告が控訴

8月13日11時40分配信 読売新聞

　全国第１号の裁判員裁判となった東京都足立区の路上殺人事件で、殺人罪に問われ、東京地裁で懲役１５年（求刑・懲役１６年）の判決を受けた無職藤井勝吉被告（７２）が１２日、判決を不服として東京高裁に控訴した。

　今月６日の判決は、被告側の「被害者側に犯行を誘発する言動があった」との主張を退けた。判決後、弁護人の伊達俊二弁護士は「量刑が不当に重い」として、控訴を検討するとしていた。控訴審でも量刑が焦点になる。

　裁判員裁判は１審のみに導入されており、控訴審はプロの裁判官３人で審理する。控訴審が１審の見直しを積極的に行うと、国民に参加を求めた制度の意義が損なわれかねないため、控訴審が１審判決を破棄するのは、例外的なケースに限られるというのが、裁判官の間で支配的な見解になっている。

　東京高裁の裁判長で作る研究会が７月に発表した論文は、量刑不当の主張に対する控訴審の姿勢について、「量刑判断は国民の視点を裁判に取り入れやすい領域」とした上で、「明らかに不合理な判断と認められる場合以外は、１審の判断を尊重する方向で考えることになる」と指摘している。

　高裁では、〈１〉控訴の棄却〈２〉地裁への差し戻し――などの選択肢があるが、地裁に差し戻した場合は、裁判員を選び直して裁判員裁判が行われる。

酒井法子容疑者と逃亡した継母と連絡取れず

8月13日7時52分配信 サンケイスポーツ

　覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕された女優で歌手の酒井法子容疑者（３８）が逃亡中、行動をともにしていた継母（父、故酒井三根城＝みねき＝さんの再婚相手）の行方について、山梨・身延町に住む継母の実姉は１２日、サンケイスポーツの取材に「妹とは１カ月前に（身延町で）会ったが、その時には近く検査入院すると聞いていました。ただ、現在は連絡が取れない状況」と告白。

　続けて「１年前に東京で妹と会った時には法子と孫も一緒で、法子が『伯母ちゃん、元気？』と手をふってくれたんだけどね」と、同容疑者と継母との良好な関係を明かした。

　サンミュージックも、「継母とは連絡が取れず音信不通状態」と話している。継母は酒井容疑者が出頭した際、弁護士と警視庁富坂庁舎に付き添ったとされる。

＜衆院選＞幸福実現党が全面撤退方針 １４日に発表

8月13日2時30分配信 毎日新聞

　衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。

【裁判員裁判】会見で担当者が回答さえぎる 守秘義務違反の可能性判断

8月12日20時33分配信 産経新聞

　さいたま地裁で開かれた全国２例目の裁判員裁判で、裁判員を務めた経験者の記者会見の際、記者の質問に対する回答を裁判所担当者が止める場面があった。裁判所が守秘義務違反の恐れがあると判断したとみられる。

　質問は、裁判長が「被告に執行猶予を付けることはできませんが、被告はまだ３０代半ばで、刑を務めたあともやり直すことができます。１日も早く刑を終わらせ、立派に立ち直ってください」などと被告を説諭したことについて、「みなさんの気持ちを代弁したものか」というものだった。

　裁判員法ではどのような過程で結論に達したかや、裁判員や裁判官の意見、また、評決での多数決などは「評議の秘密」とされ、守秘義務が課せられている。違反すれば６月以下の懲役か５０万円以下の罰金となる可能性がある。

　ある裁判所関係者は「評議で決まった『説諭』やその内容について、過程や賛否を話すと、守秘義務に違反する可能性はある」と指摘した。

　裁判員経験者の会見は、日本新聞協会が最高裁と意見交換し、制度定着に向けて裁判所側の理解を得て実施される運びになった。新聞協会は、経験者の取材や報道には裁判員法の趣旨と経験者の意向を踏まえるとした上で、経験者に協力を呼びかけていた。

　また、各地裁と報道各社は、意図せずに裁判員経験者が守秘義務違反を犯す事態を防ぐため、裁判所の担当者が会見に立ち会うことで合意。東京地裁で今月６日に行われた裁判員裁判第１号の際の記者会見では、守秘義務違反にあたる部分はなかった。