君のことを忘れたことはない

「マイケル他殺」を公式発表 ロス検視局

8月29日8時45分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝松尾理也】ロサンゼルス郡検視局は２８日、米人気歌手マイケル・ジャクソンさんの急死の原因を、強力な麻酔剤プロトフォールを含む複数の薬剤の過剰投与による「他殺」と結論づける声明を公式に発表した。ジャクソンさんに薬物を投与した専属医、コンラッド・マーレー氏はすでに事情聴取を受けるなどしており、今後、検察当局がどのような形で刑事責任の追及に踏み切るかが焦点となる。

　検視局は、遺体から検出された薬物は麻酔剤、鎮静剤、興奮剤など６種類だったことを明らかにした上で、死の直接の原因となった薬物はプロトフォールなど２種類とみられると述べた。

　一方、捜査にあたっているロス市警は同日、すでに刑事訴追に向け検察当局と協議に入っていることを確認した。

新型インフル、女性2人死亡＝国内で7人に−鹿児島、兵庫

8月29日17時17分配信 時事通信

　鹿児島県は29日、新型インフルエンザに感染した枕崎市の60代女性が同日未明に死亡したと発表した。兵庫県も社会福祉施設に通うたつの市の30代女性が死亡したと発表。新型インフルエンザ感染による国内の死者は、疑い例も含め7人となった。

　枕崎市の女性は数年前、消化器のがんで手術を受けていた。27日に38度の熱が出て、28日に吐き気と呼吸困難を訴え入院。PCR検査で新型インフルの感染が確認され、29日午前0時40分、成人呼吸促迫症候群で死亡した。

　がんの手術で免疫力が低下していた可能性があるという。

　たつの市の女性が通っていた施設では、24日にインフルエンザの感染者が出て、女性は通所をやめていた。その後、39度の熱が出て、28日に簡易検査で A型陽性となり、29日未明に容体が急変。病院に運ばれたが、同日午前4時すぎに死亡した。同日夕、PCR検査で新型インフル陽性と確定した。

　施設の利用者と職員計7人にインフルエンザの症状が出ているが、重症者はいないという。

消費者物価2．2％下落＝マイナス幅、過去最大更新−7月

8月28日9時0分配信 時事通信

　総務省が28日発表した7月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2．2％低下の100．1となった。マイナスは5カ月連続で、比較可能な1971年1月以降で下落幅は3カ月連続で最大を更新した。前年にガソリンなどの価格が急上昇した反動が出た。

　マイナス幅が2％以上となるのは初めて。生鮮食品を含めた総合指数は2．2％、エネルギーや食料を除いた指数も0．9％それぞれ下落しており、デフレ傾向が一層鮮明になってきた。

　7月はガソリンが30．5％値下がりしたほか、灯油も43．4％下落。電力・ガス料金の値下げも物価を押し下げた。

　生鮮食品を除く食料は0．1％上昇したが、プラス幅は前月（0．5％）から縮小した。このほか、洗濯用洗剤など家事用消耗品の価格も下落に転じた。

　先行指標となる8月の東京都区部CPI（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が99．7となり、1．9％の下落。下落率は2カ月連続で過去最大を記録した。　

＜失業率＞過去最悪５．７％ 有効求人倍率も最低更新…７月

8月28日8時38分配信 毎日新聞

総務省が２８日公表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．３ポイント悪化して５．７％となり、０２年６、８月、０３年４月の５．５％を超え、今の形で統計をとり始めた１９５３年以来、過去最悪となった。とりわけ男性（６．１％）は初めて６％台に突入した。企業の生産は上向いているものの、失業率は景気動向の推移に遅れる「遅行指標」で、今後一層悪化する恐れがある。３０日投開票の衆院選に向け、各党は雇用政策でも競っているが、多くは雇用保険の拡充など「失業後対策」で、雇用創出策には乏しい。

　７月の完全失業率は、１月の４．１％から６カ月で１．６ポイントも悪化。０１年６月〜０３年１１月も５％台で推移したが、当時は４％台後半から２年以上かかって徐々に数値が上昇しており、今回は雇用情勢の悪化が急激に進んでいることを裏付けている。また、７月の完全失業率を男女別にみると、６．１％に達した男性は前月より０．４ポイント、女性も０．１ポイント悪化して５．１％となった。

　完全失業者数は前年同月比１０３万人増の３５９万人で、増加幅が初めて１００万人を超えた。世帯主は３１万人増の８９万人だ。離職者を理由別にみると、リストラなど「勤め先都合」が１２１万人で、前年同月より６５万人増えている。２０代後半〜４０代前半層が半数以上を占めている。

　また、厚生労働省が２８日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）も、前月より０．０１ポイント低下して０．４２倍となり、３カ月連続で過去最悪を更新した。ただし、７月登録分の求人、求職数でみた新規求人倍率（季節調整値）は０．７７倍（前月比０．０１ポイント増）と２カ月連続で上昇しており、改善の兆しもうかがえる。【鈴木直】

　◇「雇用悪化防止に全力」官房長官

　７月の完全失業率が過去最悪を記録したことについて、河村建夫官房長官は２８日午前の会見で、「雇用情勢悪化を防ぐことに全力を尽くさなければならない。予算執行によどみがあってはいけない」と語った。【影山哲也】

＜Ｎ２Ｏ＞オゾン層破壊の主犯「規制強化を」米研究チーム

8月28日11時16分配信 毎日新聞

　肥料の使用や化学物質の製造過程で出る「亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）」が、現時点でオゾン層を最も破壊する物質であることを、米海洋大気局の研究チームが突き止め、２８日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。Ｎ２Ｏは温室効果ガスとして先進国に排出規制が課せられているが、オゾン層保護の規制対象ではない。研究チームは「排出制限はオゾン層保護と温暖化抑制の両方に有益」と、厳しい規制を求めている。

　オゾン層は、生物に有害な太陽の紫外線から地球を守っている。かつてフロンやハロンがオゾン層を破壊することが分かり、「モントリオール議定書」（８７年採択）で規制が進んだ。一方、Ｎ２Ｏは規制対象外だ。

　研究チームは、フロンや四塩化炭素など９物質について、排出量を基にオゾン層への影響を比較した。その結果、８７年はフロンの一種「ＣＦＣ−１２」が最も高かったが、０８年にはＮ２Ｏが最大となり、影響は２位の物質の２倍以上だった。チームは、人間活動に伴うＮ２Ｏ排出は今後も増え、２１世紀最大のオゾン層破壊物質になると予測した。

　Ｎ２Ｏは二酸化炭素の３１０倍の温室効果があり、地球温暖化防止のための「京都議定書」で先進国に削減を義務付けた六つの温室効果ガスの一つ。環境省によると、日本の排出量（実重量）は９０年度の１０万３０００トンから、０７年度は７万７０００トンまで減った。同省は「フロンのように工業製品として製造するものに比べて排出源が多様なので、途上国も含めた規制は難しいのではないか」と話す。【大場あい】

　◇ことば　亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）

　一酸化二窒素とも呼ばれる。窒素酸化物の一種で、自然界に存在するほか、化石燃料の燃焼や肥料の使用、硝酸など化学物質の製造過程で発生する。「笑気ガス」として歯科治療などにも使われる。大気中のＮ２Ｏが成層圏で光によって分解される際に酸化窒素（ＮＯ）ができ、それがオゾンを分解する。