君のことを忘れたことはない

「子ども手当」どう使う？ 関西ママは節約志向

1月14日10時6分配信 産経新聞

　６月から支給予定の「子ども手当」。幼稚園児の母親の使い道のトップは「貯蓄する」（全国平均６４．４％）。首都圏ママは６０．５％なのに対し、関西ママは６６．７％。４位の学資保険も、関西ママは首都圏ママに７ポイントの差をつけ、“節約志向”が強い結果に。

　２位は「子供の習い事（全国平均４８．９％）」。関西ママは４６．０％なのに対し、首都圏ママは５４．７％で、逆に首都圏ママが約９ポイント増。「学習塾の月謝」も、首都圏ママが１３．７％に対し、関西ママは４．８％。首都圏ママは関西ママに比べ、子供の教育費に使う人が多そうです。

　★「子ども手当」、どう使う？

・貯金。必要なときに子供のために使う（大阪府・３７歳）

・学費以外で子供の結婚費用に充てたい（兵庫県・３１歳）

・子供が「留学」や「資格取得」を目指したときの資金にしたい（東京都・３９歳）

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　園児とママの情報誌「あんふぁん」読者に２００９年１０月９〜２２日実施。有効回答数３５４。

小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」

1月14日14時38分配信 読売新聞

　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

　同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

　特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

　関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

　０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

　また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

　石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

　準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。

グーグル、中国から撤退も サイバー攻撃と検閲に反発

1月13日10時39分配信 CNN.co.jp

ワシントン（CNN）　ネット検索大手の米グーグルは12日、中国で何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、ネット検閲をこれ以上続けなければならないのであれば、中国サイトの閉鎖や同国からの撤退も辞さないとの姿勢を示した。

グーグルによると、12月半ばに何者かが同社など20社あまりを狙って巧妙なサイバー攻撃を仕掛けた。狙われたのは米国、欧州、中国に住む人権活動家の電子メールだが、攻撃の目的は達成されなかったようだとしている。

しかし、今回のような攻撃や監視を受けている実態に加え、中国ではこれまでにもウェブ上の言論統制を強める動きがあったとグーグルは説明。中国で運営している検索サイト「Google.cn」で中国政府が問題視するサイトが表示されないなど結果が操作されている実態についても、「検索の検閲をこれ以上続けたくないとの判断に至った」と述べた。

こうした経緯から、中国の事業について考え直す必要があると判断し、今後数週間かけて中国政府と話し合い、検閲なしの検索エンジンを法律の枠内で運営できないかどうか検討すると表明。交渉次第では、Google.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退を余儀なくされる可能性もあると言明した。