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1月15日20時1分配信 毎日新聞

 内閣府は15日、麻生政権が景気対策として実施した「定額給付金」の消費調査を発表した。給付金の支給による消費の増加効果は6284億円で、給付総額の32.8%に当たり、前政権が当時想定していた4割の約8000億円には届かなかった。内閣府の津村啓介政務官は記者会見で、「経済対策としての効果は限定的だった」と否定的に評価した。

 調査は昨年4月から9月まで、全国1万5000世帯を対象に実施し、61.3%から回答を得た。約2兆円を支給した給付金のうち、実際に消費に回った割合は64.5%で、残りは貯蓄や税金の支払いなどに回った。給付金がなければ購入しなかったものは給付額の29.0%、給付金で増加した支出は3.8%だった。

 給付金の使い道は、薄型テレビや旅行などの「教養娯楽」が37.6%と最も多く、次いで「食品、外食」(11.7%)、「家具・家事用品」(10%)−−などと続いた。

 また、世帯別では給付金を全額、消費に回した世帯は全体の5割。貯蓄や借入金の返済、税金などの支払いなどに充て、消費に回さなかった世帯は26.9%と全体の4分の1だった。1世帯当たりの受取平均額は4万4840円だった。【秋本裕子】

 ◇定額給付金

 麻生太郎政権下の08年度第2次補正予算に盛り込まれた総額2兆円規模の経済対策。09年3月以降、全世帯を対象に1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)を支給し、「衆院選前のバラマキ」との批判も浴びた。支給事務は自治体が行い、09年11月にすべての自治体が申請期限を迎えた。

1月15日15時6分配信 時事通信

 時事通信社が8〜11日に実施した1月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の47.1%とほぼ横ばいだった。一方、不支持率は同2.1ポイント増の32.4%と、3カ月連続で上昇した。不支持が増えたのは、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、藤井裕久前財務相が通常国会を前に突然辞任した問題などが影響したとみられる。

 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は67.1%。

 支持の理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が17.5%(前月比3.5ポイント増)と最も多く、「政策が良い」が13.0%(同1.4ポイント減)、「印象が良い」が8.9%(同0.9ポイント減)と続いた。

 一方、不支持の理由は「期待が持てない」が16.6%(同1.3ポイント増)、「リーダーシップがない」が14.6%(同0.1ポイント増)、「首相を信頼できない」が10.7%(同1.7ポイント増)の順。 

1月15日7時57分配信 産経新聞

厚生労働省と文部科学省は14日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(平成21年12月1日現在)が前年同期を7・4ポイント下回る73・1%となり、調査を開始した8年以降、この時期としては過去最悪となったと発表した。下げ幅も過去最大。

 厳しい雇用情勢を背景に、国はハローワークで求職者の個別相談に応じる人員の増員や就職面接会の拡充など就職支援策の強化に乗り出している。しかし、大学生全体の内定率は「就職氷河期」と言われた15年末(73・5%)よりもさらに厳しい状況となった。

 厚労省は「大手が採用を控えている上、例年、秋以降に採用を行う中小企業の経営状態も悪く、内定率が伸びないようだ」と分析している。

 高校生も前年同期を9・9ポイント下回る68・1%(同年11月末現在)となり、調査開始の昭和63年以降、過去最大の下げ幅。内定率は過去6番目の低さとなった。厚労省では「高校生を大量採用する製造業の業績悪化が続いているため」とみており、高校にハローワークと連携したきめ細やかな指導を求めている。

 調査によると、大学生男子の内定率は7・4ポイント減の73・0%、女子は7・3ポイント減の73・2%。

 国公立は4・6ポイント減の80・7%。私立は8・5ポイント減の70・5%。私立大の女子(69・0%)と短大(47・4%)が共に9・5ポイント減と大きく落ち込んだ。

 高校生は男子が10・0ポイント減の73・1%、女子が9・9ポイント減の61・7%だった。

1月15日23時14分配信 産経新聞

「信じられない」「小沢さんは厳しくなった」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引疑惑で15日夜、小沢氏の秘書を務めた石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたとの情報が永田町を駆けめぐると、政府・民主党内には衝撃が走った。

 「くやしい…」

 小沢氏の側近議員の一人は、同僚議員でもある石川衆院議員が逮捕されたことを聞き、唇をかんだ。

 閣僚の一人は「ええ!?国会議員を(政治資金収支報告書への)不実記載くらいで逮捕できるのか?」と絶句。別の閣僚は「こんなタイミングで…」とだけ話し、情報収集に追われた。

 民主党幹部は「(石川議員は)議員辞職することになるだろう。その段取りになっている」と語った。

 一方、小沢氏と距離を置く衆院議員は「小沢さんは、やっぱり厳しいねえ」との観測を示し、「特捜部もきちんと(小沢氏の疑惑を)解明したいんだろう」と指摘。逆に、小沢氏に近いベテラン議員は「石川議員だけということで(特捜部と)話がついたのでは。(小沢氏にまで捜査が及ぶような)そんなエネルギーは検察にはないよ。困りに困って石川議員の身柄をとったんだろう」と話し、事態を沈静化させようと躍起になったが、それでも「しかし小沢氏の側にいると、みんな傷がつくねえ」とつぶやいた。

 折しも、民主党は16日のに定期党大会で予定していた参院選の第1次公認候補名簿発表の見送りを決めたばかり。事件が沈静化してからという段取りだったが、石川議員の逮捕でそれすら壊れてしまった。

 一方、野党側は18日召集の通常国会直前の“敵失”に俄然(がぜん)、勢いづいている。

 自民、公明両党の国対委員長は15日、質問内容を相互に調整し、連携して疑惑の追及にあたることを確認。野党転落後、溝が深まりつつあった両党だが、思わぬ形で共闘構築にこぎつけた形だ。

 安倍晋三元首相は「小沢氏には従来、巨額な違法献金の疑惑がつきまとっていた。それが(石川氏の逮捕で)大き解明に向けて一歩進んだのだと思う」と述べた。

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