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トヨタ車リコール、530万台に拡大＝信頼性低下、業績に影響必至−米

1月28日10時29分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は27日、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故につながる恐れがある問題で、米国で販売した「カローラ」など5車種、計約109万3000台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。同社は先週、ペダルの構造問題で別の大規模リコールに踏み切っており、一連のリコール対象は合計約530万台に拡大した。トヨタが米国で昨年販売した新車177万台の約3倍に相当し、トヨタ車の信頼低下だけでなく、業績に深刻な打撃を与える恐れが一段と強まってきた。

　今回の追加リコール対象には、新たにスポーツ用多目的車（SUV）「ハイランダー」などのほか、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と合弁生産した小型車「バイブ」が含まれる。日本で販売された車は対象外。

　フロアマット問題に関するリコールでは、マット交換のほか、ペダルも修理する。トヨタは安全性確保を最優先するため、対象車種を広げて消費者の不安一掃を図ることにした。　

＜日航＞米デルタと業務提携へ 「スカイチーム」に移籍

1月28日2時31分配信 毎日新聞

　日本航空は２７日、世界最大手の米デルタ航空と業務提携し、国際航空連合「ワンワールド」から「スカイチーム」に移籍する方針を固めた。ワンワールドの中核メンバーである米アメリカン航空も提携強化を申し入れていたが、日航はデルタと組んだ方が提携効果が大きいと判断した。会長に就任する稲盛和夫氏が２月１日にも発表する。

　日航はデルタとの提携について、２月中に日米政府に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する意向。併せて、成田−デトロイト線や羽田−アムステルダム線の開設を検討し、ネットワークの強化を図る。

　デルタは日航と重複する路線も多いため、運賃の共通化や運航ダイヤの調整による効率化が期待できる。企業再生支援機構の試算では、デルタとの提携効果はＡＴＩを取得できた場合は年１７２億円に上り、アメリカンとの提携効果の同５４億円を大きく上回る。仮にＡＴＩが認められなくても効果は同９２億円で、アメリカンを選んだ場合を上回る。

　デルタは日航に対し、５億ドルの出資など計１０億２０００万ドルの金融支援を申し出ていた。だが、支援機構は日航の再建を主導する上で海外からの出資は不要との見方に傾いており、デルタとの提携は業務面だけにとどまる可能性が高い。

石川容疑者 小沢氏に収支説明 １６年報告書の提出前

1月28日15時52分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに、平成１６年分の政治資金収支報告書の提出前に、陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明したと供述していることが２８日、関係者への取材で分かった。元私設秘書の池田光智容疑者（３２）も１９年分の収支報告書について小沢氏に同様の説明をしたと供述しているという。

　小沢氏はこれまで、１６年１０月に土地代金の原資として４億円を陸山会に貸し付けたと主張。土地購入直後にも陸山会の定期預金を担保に融資を受けた４億円を陸山会に貸し付けており、同年の貸付総額は計８億円に上る。しかし、１６年分の収支報告書に記載された収入額は繰越金を除くと約５億８千万円しかなく、特捜部は、小沢氏が虚偽記載に気付いていた疑いがあるとみて捜査を進めている。

　関係者によると、石川容疑者は１２〜１６年分の収支報告書について陸山会の会計事務担当を務め、報告書提出前に陸山会など関連政治団体の収支をまとめた一覧表を作成。

　この資料をもとに各団体の収支や繰越金の概要を小沢氏に説明していた。この手法は後任として１７〜１９年まで会計事務担当を務めた池田容疑者にも引き継いだという。

トヨタ １０年世界販売計画 新興国牽引、６％増８２７万台

1月27日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　トヨタ自動車は２６日、２０１０年のダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の販売計画を前年比６％増の８２７万台に設定した、と発表した。世界経済は厳しい状況が続くが、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」をはじめとするエコカーが日本や各国政府による購入支援策の恩恵を受けるほか、中国など新興国の好調が販売を押し上げると判断した。

　８２７万台の内訳は、国内は７％増の２１３万台、海外は６％増の６１４万台。トヨタ単体では国内が９％増の１５０万台、海外が５％増の５９０万台とみている。世界全体では６％増の７４０万台となる見込みだ。

　０９年の世界販売については、包括提携したスズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）連合が約８６０万台に達し、７８１万３０００台だったトヨタグループを抜き、首位に立ったことが確実になっている。

　トヨタは今年中に電池の生産能力を１１０万台分にまで高め、ＨＶの生産を増強するなどで市場攻勢をかける。ただ、米国で２３０万台分のリコールというイメージダウンといった販売減要因もあり、“首位奪還”の戦略が軌道に乗るかどうかはこれからが正念場だ。

今年の失業者、2億1340万人に＝「雇用なき回復」に警鐘−ILO予測

1月27日8時11分配信 時事通信

　【ダボス時事】国際労働機関（ILO）は27日発表した労働市場に関する報告書で、2010年の世界全体での失業者数が2億1340万人となり、過去最高水準に達すると予測した。世界的な景気悪化で雇用が落ち込んだ09年（推定2億1150万人）から、情勢が一段と深刻化し、失業者が190万人増加する見通し。

　10年の失業率は6．5％（09年は推定6．6％）に高止まりすると予想。特に北アフリカや旧ソ連諸国などでは10％超の高い失業率が続く見込み。

　ILOのソマビア事務局長は、各国の指導者らが集まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の27日開幕を念頭に、「『雇用なき回復』の回避が政治の優先課題であることは明白だ」と言明。雇用問題に対処するためには、「（金融危機で行った）銀行救済と同様の確固たる政策を講じる必要がある」と述べ、各国の指導者や民間企業のトップらに取り組みを強化するよう訴えた。