君のことを忘れたことはない

貴乃花親方、「不惜身命」の覚悟変わらず

2月1日19時21分配信 産経新聞

“逆風”をついて貴乃花親方（元横綱）が初当選を果たした１日の日本相撲協会理事選。貴乃花親方は新理事として理事会に出席し、朝青龍の暴行問題などについて議論の輪に加わった。若い世代の旗手として、角界に改革の新風を吹き込めるのかが注目される。

　過去３期続いた理事選の予定調和。その静穏を破って得た「９票」の底意を貴乃花親方はかみしめる。「選んでくれた９人の評議員に感謝しているし、責任の重さを感じている」。新理事として臨んだ会見では口を真一文字に。その後に囲んだ報道陣の輪の中でも、声は深沈としていた。

　諸事、形式通りの手順を踏む角界で、支持派６人と一門を離脱する離れわざに。果断と暴挙は紙の裏表だった。実際、選挙戦の手応えは乏しく、「当初から７名。劣勢に変わりないと思っていた」と胸中を吐露する。

　とかく票の多寡に関心が集まり、肝心の公約がうやむやになった理事選。関係者が「奇跡」とうなる当選は、同時に重い十字架も新理事に課す。「正直、身の引き締まる思い。若い親方も多いし、たくさん意見を聞いて（理事会で）お話しできれば」。前例踏襲では角界を騒がせた意味があるまい。

　「平成の大横綱」は旧弊にひずむ角界にどんな巨石を投じるか。「ファンの声を反映できる自分でいたい」。この日は抽象論に終始したが、「不惜身命」の覚悟は現役時代と変わらないようだ。（森田景史）

4億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述

2月1日21時41分配信 時事通信

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが1日、同氏の弁護士の話で分かった。

　この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されていたことが判明している。

　小沢氏の弁護士によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。

　弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は事務所で保管していた。　

毎日新聞世論調査 小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％

1月31日22時34分配信 毎日新聞

毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

　小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

　この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。

　また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

　政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。

　自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

　今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党（候補者も含む）に投票するかも質問。民主党が３５％で、自民党の２０％を大きく引き離した。その他はみんなの党６％▽公明党５％▽共産党４％▽社民党２％−−の順だった。【坂口裕彦】

　◇普天間「平野官房長官の発言は問題」７３％

　毎日新聞の全国世論調査では、２４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が７３％を占めた。

　平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

　また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が４８％で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の２６％と「辺野古に移設すべきだ」の１６％を上回った。【西田進一郎】