君のことを忘れたことはない

法改正も意識不変 違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ

5月7日11時48分配信 産経新聞

急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。（岡田敏一）

　■オリコン社長も怒り

　業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。

　米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引（けんいん）役だった「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。

　ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル」（１曲約２００円）に換算すると約９４０億円が闇に消えた計算で、「その後もさらに増えているだろう」。

　業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、１８年から大手サイトやプロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイトの制作者ら約１００人が著作権法違反容疑などで逮捕されている」という。２０年１０月には国内最大規模の違法サイト「第（３）世界」の開設・運営者が京都府警に逮捕され、懲役３年執行猶予５年と罰金５００万円の判決が下った。

　昨年のＣＤの総売上高は前年比１６％減の約２４６０億円で１２年（約５２３９億円）の半分以下。ＣＤと配信の比率は現在ほぼ７対３で、ＣＤの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃だ。

　今年１月、違法サイトの制作者だけでなく、違法と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為も違法となる改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に罪の意識がほとんどない」（関係者）。

　音楽業界誌オリコンの小池恒社長（４５）は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延（まんえん）している」と指摘。「今、違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が空いた状態。犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」と危機感を募らせている。　　

　【用語解説】有料音楽配信

　パソコンや携帯電話からインターネットにアクセスして楽曲を購入するシステム。日本では「着うた」や「着うたフル」のように携帯電話用が約９割を占める。サビの部分など楽曲の一部を購入する「着うた」は平成１４年１２月の発売直後から人気を集め、１６年１１月には１曲丸ごと購入できる「着うたフル」が登場した。

焦点：ユーロ圏債務危機拡大の引き金となりかねない多くの要因

5月6日16時33分配信 ロイター

［パリ　５日　ロイター］　欧州では数カ月、ことによると数週間以内に債務危機がギリシャから他国へと飛び火し、さらに多くの国が市場へのアクセスを閉ざされて、裕福な国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新たな緊急措置に頼らざるを得なくなる可能性がある。

　危機拡大を招きかねない引き金には、債券入札の失敗、１１００億ユーロ（１４１０億ドル）の対ギリシャ支援策からギリシャ政府または支援国が逃げ腰になる兆候、欧州の銀行間市場の機能停止などが挙げられる。

　現在のところ、ギリシャに続く「ドミノ倒し」候補国とみられているポルトガル、アイルランド、スペインは、ギリシャよりはるかに良好な状態を保っている。銀行間市場は２００８年後半に米リーマン・ブラザーズが破たんした後のようなマヒ状態とは程遠い。

　しかし過去２４時間に一気に広がった投資家の懸念は、東京市場の円スワップ取引まで巻き込むほどに影響力が強く、０７年から０９年の世界的金融危機と同様、市況が急速に悪化しかねないことを示唆している。

　伊ウニクレディト銀行の主任エコノミスト、マルコ・アナンツィアータ氏は「私見では、さらに最低もう１カ国が市場から締め出され、救済を必要とする確率が１０─２０％あるとみている」と語った。「起きるとすれば今後６カ月以内の可能性が高い」と言う。

　短資会社タレット・プレボンのＧ７市場責任者、レナ・コミレバ氏は、ギリシャの債務返済能力をめぐる危機が資本市場危機に質が変化しており、市場は自らのモメンタムを餌にし始めていると指摘。「ギリシャと同じような信用イベントが数週間以内に発生する可能性がある」と述べた。

　ドイツのメルケル首相やユーロ圏の経済政策担当者は５日、危機拡大のリスクについて警告し、こうしたリスクを認識していることを明らかにした。

　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は「ギリシャの火事を鎮火させるとともに、それが大規模な森林火災となって欧州連合（ＥＵ）の安定や経済全体を脅かさないようにすることが重要だ」と語った。　

　＜引き金＞　

　ギリシャは４月、可能な水準で債務を賄い続けることが不可能になった。１０年物国債利回りが１０％近くに急上昇したためだ。経済的に弱い他のユーロ圏諸国はまだその段階には達していない。ポルトガルの５日の利回りは６％以下だった。

　ポルトガルが５日に実施した５億ユーロの６カ月物短期証券（ＴＢ）入札は、平均落札利回りが２．９５５％と、３月３日に実施された前回入札と比べて４倍近くになった。しかし流通市場の水準を大幅に下回っており、アナリストはまずまず良いサインだと指摘している。

　スペインも６日に２０億─３０億ユーロの政府債を発行する予定だが、アナリストは前回入札に比べて利回りが大幅に上昇すると見込んでいる。

　今後数カ月は、経済的に弱いユーロ圏諸国が債券を発行するたびに危機拡大の火種とみなされる公算が大きい。ポルトガルは５月１９日にもＴビルの発行を計画しており、スペインも５月２０日に債券発行を予定している。

　ウニクレディトのアナンツィアータ氏はスペインについて、財政を深刻に損なうことなく最低１年以上は現在の金利で借り入れられるくらい債券スプレッドが低水準にあるとみている。ポルトガルも最低１年は現在の水準で借り入れを続けることが可能という。

　ただ同氏は「為替相場のように動きのスピードも問題だ。もしスプレッドがワイド化し続ければ、市場ではあっという間に信頼感が喪失し、コストではなく、調達可能な資金の量が問題となるだろう」とも述べた。

　一方、今週発表された対ギリシャ支援策は、同国に非常に厳しい緊縮財政措置を求めているため、市場はギリシャの政治的意思と約束を順守する経済的能力への疑いを持ち続けるだろう。

　パパンドレウ首相率いる現政権が国民の反発に負けて主要な財政改革で後退する兆候が明らかとなれば、ギリシャの債務再編やデフォルト（債務不履行）の見通しが強まり、危機拡大のきっかけとなる恐れがある。

　欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャの進ちょく状況を四半期ごとに監視し、レビューと支援の実行とをリンクさせることになっている。世論がギリシャ支援に強く反対しているドイツが、もしギリシャは支援条件を満たしていないと判断し、融資実行を邪魔すれば、レビューが危機拡大の引き金となりかねない。

　ギリシャの銀行への資金供給を断っている欧州の商業銀行が、ポルトガルやアイルランド、スペインの銀行に同じことをしても市場がパニックになる可能性がある。

　これまでのところ、短期金融市場への圧力は金融危機のピーク時ほどではない。２年物のユーロ圏スワップスプレッドは０９年３月半ば以来の水準である６５ベーシスポイント（ｂｐ）に開いたものの、０８年１０月につけた過去最大の１３０ｂｐを大きく下回っている。

　ただスペインとポルトガルの大手銀行は、銀行間市場で高いプレミアムの支払いを強いられている。ソブリン債市場がさらに悪化すれば、上乗せ幅が拡大する可能性がある。

　＜緊急措置＞　

　ギリシャの支援策がまとまるまで、数カ月に及ぶすったもんだがあったように、１国に対する国際支援策をまとめる政治的困難さを考えると、危機拡大に対応する最初の機関はＥＣＢになるだろう。

　ＥＣＢは金融危機の際に導入した緊急措置を再び実施し、期間６カ月と１２カ月のドル・スイスフラン資金貸し出しプログラムを再開する、あるいは、１０月半ば以降も週次オペで民間銀行に必要な資金を固定金利で全額供給する方針を継続するかもしれない。

　また、今週ギリシャにしたように、オペでの担保に使用されるソブリン債の最低格付け基準をほかの国についても放棄するかもしれない。

　最も大胆な措置として考えられるのは、ソブリン債を流通市場から買い上げ、債務を肩代わりする措置だ。もっともこれは多くの議論を呼び、ＥＣＢの保守的金融政策に対する評判を傷つける可能性も否めない。アナリストはそうした買い入れに約２０００億ユーロを費やす可能性もあるとみている。

　ＵＢＳの欧州担当主任エコノミスト、ステファーヌ・デオ氏は「自由になる莫大な弾薬がＥＣＢの武器庫にある。ＥＣＢには多くのことが可能であり、一定の時点で市場を安定化することができると思う」と語った。

　危機が拡大すれば、通貨の信認維持と銀行のデフォルト回避に必死になったユーロ圏の裕福な国が新たな支援策のとりまとめに前向きに取り組む可能性もある。アナリストはポルトガル、アイルランド、スペインの救済費用について、４０００億ユーロ前後に上る可能性があると推定している。

　（Brian Love記者；翻訳　関佐喜子 ；編集　吉瀬邦彦）

ＮＹ株急落、一時１０００ドル安で１万ドル割れ

5月7日4時17分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】６日のニューヨーク株式市場は、ギリシャなど欧州諸国の信用不安から急落し、下げ幅は一時、前日比９９８・５０ドル安の９８６９・６２ドルまで下落、今年２月以来約３か月ぶりに１万ドルを割り込んだ。

　取引時間中としての下げ幅は過去最大という。ただ、１万ドルを割り込んだ後は値頃感から急速に値を戻し、終値は前日比３４７・８０ドル安の１万５２０・３２ドルとなった。

　外国為替市場でユーロが急落し、対円では１ユーロ＝１１０円台、対ドルでは１ユーロ＝１・２５ドル台まで下落。これをきっかけにリスクの高い株式投資から資金を引き揚げる動きが拡大、売りが売りを呼ぶ展開となった。

子ども手当「満額現金」撤回＝消費増税、4年後にも実施−民主の参院選公約案

5月6日21時12分配信 時事通信

　民主党の国民生活研究会（会長・中野寛成衆院議員）が検討してきた財政と社会保障分野に関する参院選マニフェスト（政権公約）の最終案が6日、明らかになった。焦点である子ども手当の満額支給については、財源難を考慮し、増額分を現金ではなく、保育施設の充実など行政サービスによる現物給付に変更する方向性を明記。また、先進国で最悪の財政を立て直すため、消費増税を含む税制抜本改革を早ければ4年後に実施する方針を盛り込んだ。

　最終案は7日、公約を取りまとめるマニフェスト企画委員会に提出される。子ども手当を2011年度から現金で満額支給（月額2万6000円）するのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた「看板政策」だけに、大幅な公約修正は批判を招きそうだ。

　子ども手当の満額支給には、2．5兆円の巨額の追加財源が必要。国債の大量増発を避けるため、最終案では「新たに支給する1万3000円については、財源に十分配慮し、保育施設の充実など現物支給を実施することも検討する」と打ち出した。子ども手当の財源の一部は、結果的に保育所整備などに回ることになりそうだ。