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7月31日17時11分配信 時事通信

総務省が31日発表した住民基本台帳の人口(今年3月31日現在)に基づき、時事通信社が衆院小選挙区の「1票の格差」を試算したところ、最大2.396倍で、前年の2.337倍より拡大した。人口が最少の高知3区(24万9624人)との格差が2倍を超える小選挙区は、前年より9増えて65選挙区となった。

 高知3区との格差が最大となったのは、千葉4区(59万8213人)。高知3区は5年連続で最少、千葉4区は3年連続で最多だった。また、新たに2倍超となったのは、茨城1区、埼玉14区、千葉5区、神奈川1、2区、東京4、13区、愛知5区、福岡10区。

 衆院選挙区画定審議会は、今年10月に実施される国勢調査の結果を受け、2012年初めまでに、1票の格差が2倍以上とならないよう区割りを改定し、首相に勧告する予定だ。 

7月30日19時20分配信 時事通信

 農林水産省は30日、主食用のコメの需要実績(速報値)をまとめた。昨年7月から今年6月まで1年間の消費量は、前年比14万トン減の810万トンと、 2年連続で過去最低を更新した。来年6月までの消費量については、805万トンへさらに落ち込むと推計している。

 同省は需要の落ち込みについて(1)コメ離れによる国民1人当たり消費量の減少(2)人口の減少(3)景気の低迷―を要因に挙げている。

 一方、今年6月末のコメ在庫量は民間と政府の合計で前年同月比18万トン増の316万トンで、7年ぶりに300万トン台となった。

 在庫の増加は米価の下落要因となるため、農業団体からは過剰米の政府買い入れを求める声も出ているが、山田正彦農水相は否定的。30日の閣議後会見では「(赤字販売を補てんするコメの)戸別所得補償(制度)に参加した方々はコメづくりを安心してやっていただける。(米価が)下がったからといって、参加していない方々らを利するようなことは避けたい」と述べた。 

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7月30日17時20分配信 毎日新聞

 文部科学省は30日、小学6年と中学3年の計約71万人を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。昨年度までの3回は全員参加方式だったが、今回は約3割の抽出調査。都道府県別の平均正答率(公立)の上位は、秋田、福井など、下位は沖縄、北海道など4年続けて同じ顔ぶれで、上、下位は固定化がみられた。

 調査は、国語と算数・数学で基礎知識をみるA問題と活用力をみるB問題の小中計8科目を実施。抽出から漏れても希望すれば利用できたため、抽出と希望利用合わせて最終的には全国の小中学校の73.5%、児童生徒計159万9133人が参加した。希望利用の学校の児童生徒の成績は今回の集計に含んでいない。

 都道府県ごとの平均正答率でみると、秋田は小中計6科目でトップとなり、残り2科目は福井が1番だった。全体では従来と同じくB問題の記述式の問題の正答率が低く課題がみられた。

 今回新たに幼児教育の有無を質問項目に加えた。その結果、「幼稚園」「保育所」「どちらにも通っていなかった」の順番で小中ともに正答率が高い傾向がみられた。同省は「統計的な相関性が出た。幼児教育の有用性、重要性の一端が表れたと認識している」と分析した。

 同省は抽出方式について、「学力向上の取り組みに有益なデータを出すことができた。問題は生じていない」と話した。【本橋和夫】

 ◇全国学力テストの参加率◇(文部科学省調べ)

100% 秋田、石川、福井、和歌山、山口

     香川、高知、福岡、佐賀、長崎

     大分、宮崎、鹿児島

90%台 富山、徳島、大阪、茨城、沖縄

     鳥取、岡山、広島

80%台 北海道、愛媛、福島、京都、熊本

     兵庫

70%台 長野、滋賀、宮城、新潟、奈良

     岩手、島根

60%台 静岡、東京、山梨

50%台 栃木、青森、三重、山形、千葉

40%台 岐阜、埼玉

30%台 群馬、神奈川

20%台 愛知

 ※学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。100%以外は左から参加率の高い順。

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