君のことを忘れたことはない

理系＞文系…大卒の平均年収１００万円の差

8月24日20時49分配信 読売新聞

　大学の理系学部卒業者の平均年収は、文系学部卒業者に比べて約１００万円高く、年齢が上がるにつれて所得差が広がるという結果が、京都大、同志社大などによるインターネット調査で明らかになった。

　京大経済研究所の西村和雄・特任教授は「文系卒の方が高所得だとの説が一部にあったが、異なる結果になった。理系は技術を身につけることで、より広い範囲の職業を選べることが理由の一つでは」としている。

　２００８年６月、民間調査会社のモニターのうち大卒者から回答を得る方法で実施。１００を超える国公私立大を卒業した２０歳代〜６０歳代の１６３２人（文系９８８人、理系６４４人）の回答を分析した結果、平均年収は文系が５８３万円だったのに対し、理系は６８１万円と大幅に上回った。

東京株終値８８４５円、１年４カ月ぶり安値 政府・日銀に失望感

8月25日15時8分配信 産経新聞

２５日の東京株式市場は、円高・株安に対する政府・日銀の対応の遅れへの失望感から午後に入って下げ幅が拡大。日経平均株価は４営業日続落し、８９００円を大きく割り込み、年初来安値を更新。終値ベースで昨年４月３０日以来１年４カ月ぶりの安値水準まで下落した。

　日経平均株価の終値は前日比１４９円７５銭安の８８４５円３９銭。一時は１８０円超値下がりし、８８０７円４１銭を付けた。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は１０・４２ポイント安の８０７・３１。

　この日は、円高・株安の加速を受け、政府日銀がやっと重い腰を上げた。前日の海外市場で円相場が一時１ドル＝８３円台まで上昇したことを受け、野田佳彦財務相は２５日午前、「必要に応じて適切な対応を取る」と述べ、為替介入も辞さない姿勢を表明。その後、菅直人首相は、円高と株安対策を協議するため、官邸で野田財務相、仙谷由人官房長官と会談した。

　しかし、会談後、野田財務相は、「首相から市場動向を注意深く見てほしいという指示があった」と述べただけで、介入など具体的な対策は示さなかった。

　一方、日銀も追加金融緩和の検討に着手したが、現段階では臨時の金融政策決定会合を開くと動きは見られなかった。

　市場では日銀に対し、「円高阻止の強い意志を示すためにも、すぐにでも動くべきだ」（為替ディーラー）、「資金供給の拡充程度では市場の失望を招き、逆効果になる。小出しではなく、思い切った策が必要」（大手証券）との不満が渦巻いている。

　政府・日銀のこうした後手後手の対応に対し、市場は「すべてが遅きに失している」（アナリスト）と失望し、売りに拍車をかけているのが実情だ。

＜年金保険料＞秋にも強制徴収へ 国税庁に権限を委任

8月24日2時30分配信 毎日新聞

　年金保険料の滞納を巡り、厚生労働省と財務省は、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めた。日本年金機構が該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通し。事業所が従業員と折半して納める厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、個人が納める国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象。国税庁が差し押さえや公売を行う。　厚労省などによると、「悪質性」を判断する要件は▽財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある▽督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない−−など。

　国税庁への委任は１月、年金機構発足と共に改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づく措置。民主党は税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げているが、年金の強制徴収は「国税庁の事務負担が過大になる」など慎重論もあった。同省は要件の整備で、該当者は数百〜数千の個人・事業所に絞られ、対応は可能とみている。

　強制徴収に関し、国税の滞納について猶予中や執行停止中▽破産申し立て中や会社更生法の申請中−−のケースなどは除く。具体的には、各地の年金事務所が督促した滞納者のうち悪質な要件該当者について、同省が国税庁に権限を委任する。

　保険料の納付率は、国民年金は０９年度、過去最低の６０％にとどまり、厚生年金の納付率も０７年度の９８．７％から、０８年度９８．４％、０９年度９８．０％と微減傾向が続く。

　一方、財産差し押さえは国民年金が０７年度の１万１３８７件から０９年度は３０９２件、厚生年金も同１万２８７９事業所から８２５０事業所と大きく減った。同省は「経費節減のため電話督促が主になったり、消えた年金などの対応に追われたのが背景」と分析する。【野倉恵、加藤隆寛】

円急伸、15年ぶり83円台＝円高対応の遅れ突く―ロンドン外為

8月25日0時8分配信 時事通信

　【ロンドン、ニューヨーク時事】欧米の外国為替市場で24日、円が対ドルで急伸し、一時1ドル＝83円58銭と、1995年6月13日以来約15年2カ月ぶりに83円台を付けた。ロンドン市場では、午後3時半現在は83円80〜90銭と、前日午後4時比1円35銭の大幅円高・ドル安。

　一方、円は対ユーロでも買われ、一時1ユーロ＝105円44銭を付けた。105円台は2001年9月4日以来約9年ぶり。歴史的水準に上昇する円相場に対し有効な手だてを打てない日本政府・日銀に失望感が拡大、一段と円買いを推し進めている格好だ。

　野田佳彦財務相は日本時間の24日夕方の記者会見で、「為替動向を極めて注意深く見守る」と急速な円高をけん制した。

　ただ市場では具体的な円高対策を求める声が強く、「この期に及んで『見守るだけ』とは信じられない」（邦銀筋）との声が支配的。日本当局の政策の手詰まりを見透かす形で、主要通貨に対する円買いが加速した。

　また、7月の米中古住宅販売件数も事前予想を大幅に下回り、ドル売りに拍車を掛けた。

　ロンドン時間午後3時半現在の円の対ユーロ相場は106円40〜50銭と、前日午後4時（107円75〜85銭）比1円35銭の大幅な円高・ユーロ安。