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産経新聞 9月16日(木)8時55分配信

神奈川県警横浜水上署は16日、コカインを所持したとして、麻薬取締法違反(コカイン所持)の疑いで、タレントの田代まさし(本名・政)容疑者(54)=東京都武蔵野市吉祥寺南町=を現行犯逮捕した。

 同署によると、田代容疑者は16日午前2時10分ごろ、横浜市中区新港の駐車場に止めた乗用車内で、微量の粉末状コカインが入った透明のポリ袋2つを所持していた。同署によると、田代容疑者は「間違いない」と容疑を認め、「3カ月半前に知り合ったDJ(ディスクジョッキー)から買った」などと供述しているという。乗用車の後部座席のトートバッグからはストローとライターが見つかった。田代容疑者は平成17年にも覚せい剤取締法違反罪などで実刑判決を受けた。

 また横浜水上署は同日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、田代容疑者の乗っていた乗用車の持ち主で、助手席に座っていた神奈川県厚木市中町、美容院経営、荒井千恵子容疑者(50)も現行犯逮捕した。荒井容疑者は田代容疑者の所持していたコカインについて「自分が渡した」と供述しているという。荒井容疑者の持っていた布製のポーチからは、注射器と針が2セット見つかった。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)国際会議の警備に当たっていた福岡県警の警察官が職務質問して発覚した。

毎日新聞 9月15日(水)20時57分配信

 政府・日銀が15日、東京外国為替市場で円売り・ドル買い介入に踏み切ったことについて、急速な円高による業績悪化に警戒感を強める経済界からは「日本経済再建に向け、政府が積極的に行動していこうとする姿勢の表れ」(日本貿易会の槍田松瑩会長=三井物産会長)と歓迎の声が相次いだ。ただ、介入で為替相場が約15年ぶりの円高水準の1ドル=82円台から85円台に円安に振れたものの、各企業の想定為替レート(大半が1ドル=90円程度)となお開きがあり、経済界は再介入も含めて引き続き円高対策を徹底するように政府に求めている。

 日本商工会議所の岡村正会頭は15日の定例会見で介入を「適切な処置」と評価したうえで、「早い時期に1ドル=90円台に戻すという覚悟が必要ではないか」と指摘。会員の中小企業の立場を代弁し、政府・日銀に円高是正への更なる対応を求めた。

 一方、日本証券業協会の前哲夫会長も会見で「1ドル=85円が円安と言えるかどうか。株式市場の活性化には一層の円安が望ましい」と注文。日本船主協会の宮原耕治会長(日本郵船会長)は「(日本経済の実態を考えれば)1ドル=100円が妥当」と具体的な水準をあげて、政府の一段の円高是正の取り組みに期待を示した。

 経済産業省が8月に実施した緊急調査によると、1ドル=85円の円高水準が続いた場合、製造業の約4割が「生産工場や開発拠点を海外に移転する」と回答。輸出企業の多くは10年度の想定為替レートを1ドル=90円程度に設定しており、円高進行や長期化は企業業績悪化に加え、産業空洞化への懸念も出始めている。【宮崎泰宏】

時事通信 9月15日(水)21時57分配信

 政府・日銀は16日の東京外国為替市場でも、急速な円高進行を阻止するため、市場動向を見ながら円売り・ドル買いの為替介入を日本単独で継続する方針だ。財務省幹部は15日夜、記者団に対し、「16日の東京市場でも必要に応じて介入する」と語った。

 約15年ぶりとなる介入前の1ドル=82円台の円高水準が長期化すれば、日本経済に悪影響を与えると判断。相場が一定の水準で安定するまで介入を続け、市場関係者の間で指摘されている円高の流れを断ち切る構えだ。 

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