君のことを忘れたことはない

名古屋市議会 リコール署名簿提出 市長、法定数超に自信

毎日新聞 10月4日(月)11時7分配信

名古屋市議会解散請求（リコール）の署名運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は４日、市内の各区選挙管理委員会に署名簿の提出を始めた。団体の集計で署名は計４６万人分を超え、無効分を除いても手続きに必要な法定数３６万５７９５人分を上回る可能性が高まった。

　河村市長は市民税１０％減税の恒久化や議員の定数・報酬の半減を掲げ、反対する議会と対立。市長の支援団体が中心となってリコール手続きを始め、８月２７日から１カ月間にわたって署名集めをした。

　団体は過去の他自治体のリコール署名などから無効が１５〜２０％程度あるとみている。河村市長は４日朝、「議会を変えないかんという気持ちが表れた」と法定数確保に自信を示した。

　支援団体は４日午前１０時ごろから、担当者が同市東区の事務所を順次出発し、各区役所に向かった。各区選管は署名数をカウントして署名簿を受理。提出した署名数の確定値は４日午後にもまとまる見通しだ。

　各区選管は２０日以内に署名簿を審査し、縦覧などを経て今月末から１１月中旬に有効署名数が確定する。法定数を超えた場合、議会解散の賛否を問う住民投票が実施される。解散の場合、河村市長は自ら辞職し、出直し市議選と市長選を１１年２月に予定される愛知県知事選に合わせて行い、トリプル選とする意向。市議選には、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から候補者を擁立し、議会での主導権確保を狙う考えだ。【高橋恵子】

小沢氏を強制起訴へ 検審「起訴すべき」

産経新聞 10月4日(月)15時46分配信

民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。

　第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。

　小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。

　第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。

　再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。

　昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長−の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。

菅内閣支持下落５３％、船長釈放「不適切」７割

読売新聞 10月3日(日)21時58分配信

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）の６６％から下落した。

　不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。

　船長釈放を「適切だった」と思う人は１９％で、その理由では「日中関係の悪化を避けるべきだから」４５％が最多だった。

　船長釈放の決定について、菅首相は「検察当局が判断した結果だ」と説明し、政治介入はなかったとしている。これについては「納得できない」が８３％に上った。

　中国側の対応について聞いたところ、予定されていた政府間協議の延期や民間交流の一部中止などを「行き過ぎだ」と答えた人は８９％だった。船長釈放後、日本に謝罪と賠償を要求していることに対しては「納得できない」が９４％を占めた。

　今後の日本政府の対応では、尖閣諸島が日本の領土であることを、国際社会により明確に主張すべきだと思う人が９０％に達した。尖閣諸島をめぐる問題に対応するため、米国との同盟関係を「深めるべきだ」は７１％となった。

　対中感情に関しては、中国を「信頼していない」が８４％だった。２００４年以降の同種の調査では、最高だった０８年の７７％を上回った。

　また、民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感じる人は８４％に上った。

　菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題では、「景気や雇用」３４％、「年金など社会保障」２７％、「外交や安全保障」１４％などの順に多かった。同じ質問をした８月６〜８日実施の調査では「外交や安全保障」は４％で、大幅に増えたのが目立つ。

　政党支持率は、民主３６％（前回３６％）、自民１６％（同１８％）などで、「支持政党なし」の無党派は３６％（同３１％）だった。