君のことを忘れたことはない

「派遣切り」鮮明…派遣労働者、５年ぶり減少

読売新聞 10月6日(水)11時32分配信

　厚生労働省は６日、２００９年度中に派遣労働者として働いた人が前年度比２４・３％減の延べ約３０２万人となり、５年ぶりに減少したと発表した。

　過去最大の減少率で、同省は「０８年秋以降の経済危機で、製造業を中心に派遣切りが相次いだことが大幅減につながった」としている。

　調査は、０９年度に事業報告書が提出された派遣会社７万１５６０事業所の状況を集計。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は約２０６万人（前年度比７５万人減）、派遣会社の正社員などとして長期間働く常用型派遣は約９６万人（同２２万人減）だった。

　一方、製造業に派遣された人を０９年６月１日現在で集計したところ、約２５万人で、前年比５４・５％減の大幅減。自動車産業などで相次いだ派遣切りの影響が鮮明に出た格好だ。今年６月１日現在の速報値でも約２３万人と、減少傾向が続いている。

＜事業仕分け＞独法事業「廃止」７割弱 判定拒否、復活も

毎日新聞 10月6日(水)2時33分配信

　独立行政法人と公益法人などを対象に今年４、５月に行われた事業仕分け第２弾で「廃止」と判定された計７２事業に関し、事業全体か一部の廃止が決まったのは、９月末時点で７割弱の５０事業だったことが５日分かった。判定に沿っておおむね進んでいるが、政府の行政刷新会議に「存続させる」と判定を拒否する回答が３件あったほか、いったん廃止した後、同種の事業を新設するなど趣旨に反する動きもある。刷新会議は、１１月の仕分け第３弾で過去の仕分け判定結果がどれだけ実施されているか検証する「再仕分け」を行い、実効性を高める考えだ。

　第２弾は、国が補助金を支出する４７独法の１４９事業、国の支出や権限付与で行われる７０公益法人の８２事業を対象に実施。今回の結果は、刷新会議が来年度予算案の概算要求などでの各府省の対応をまとめた。

　廃止判定の事業のうち、宇宙航空研究開発機構（文部科学省所管）は東京都内の広報施設「ＪＡＸＡｉ」を今年中に営業停止すると決定。省エネルギーセンター（経済産業省）の「省エネ大賞」も国費投入をやめる。

　一方、判定結果に沿わない事例もある。国立大学財務・経営センター（文科省）が付属病院整備費を貸す事業は「（判定が求める）民間からの各大学による直接借り入れはコスト上昇を招く」として存続する。

　農林漁業信用基金（農林水産省）の低利貸し付け業務は廃止と回答する一方、「農業資金の円滑な融通は引き続き重要」として同種事業創設の予算を要求している。また、高額の役員報酬や事務所賃料が問題視された宝くじ販促関連の３公益法人は、事業継続を前提に「報酬は知事給料を参考に引き下げる」などと回答した。【青木純】

来春の花粉、全国で5倍に＝猛暑影響、近畿は10倍―民間気象会社

時事通信 10月6日(水)5時7分配信

　来春は花粉にご注意を―。民間気象会社ウェザーニューズ（東京都港区）は6日までに、2011年春に予想されるスギやヒノキの花粉飛散量を発表した。今夏の記録的な猛暑の影響で花粉が多く飛ぶといい、全国平均で今春の5倍、近畿では10倍になる見通し。

　同社によると、スギは夏の日照時間が長いと光合成が活発になり、花粉の雄花生産量が増える。今年は猛暑の影響で日照時間が長く、高温が続いたため、来春は大量飛散を記録した2005年と同じか、さらに多くなる見込み。ヒノキもスギと同じ傾向が予想されるという。

　地域別に見たスギ・ヒノキの飛散予想量は、今春比で近畿が全国最大の10倍。関東・北陸・甲信・東海が7〜8倍、東北北部・山陽が5〜6倍、四国が6〜7倍、東北南部・山陰が2〜3倍、九州が2倍。最小は、シラカバ花粉が飛散する北海道で1〜2倍の見込み。　

円、再び82円台突入＝3週間ぶり高値―欧米市場

時事通信 10月6日(水)1時0分配信

　【ニューヨーク、ロンドン時事】5日の欧米外国為替市場では、日銀の包括的な追加金融緩和策を受けた円売りが一巡する一方、米国の追加金融緩和策への期待が高まったことなどから、一時1ドル＝82円96銭まで円高が進行した。82円台は日本政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施する前の9月14日以来、3週間ぶり。

　ニューヨーク市場では午前11時現在、83円00〜10銭と、前日午後5時比31銭の円高・ドル安。

　日銀が実質ゼロ金利政策の導入を含む包括的な金融緩和策を打ち出したものの、政策出尽くし感から円売りは一服。一方、市場関係者の間では米景気回復の減速懸念や、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加金融緩和観測が根強いため、ドルは円だけでなく他通貨に対しても安くなっており、「日銀の政策変更効果よりもドル売り圧力の方が強い」（邦銀筋）状況だ。

　日本政府・日銀による再介入への警戒感はあるものの、「（8日発表の）米雇用統計の内容次第では80円台割れもあり得る」（同）との見方も出ている。　

レアアース輸出、「再開されず」 経産相、中国に改善要請へ

産経新聞 10月5日(火)11時59分配信

大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。

　経産省では９月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。その結果、具体的に回答があった３１社すべてが「支障が生じている」と答えた。

　具体的な支障としては、「通関申請は受理されたが許可が下りない」「日本向け荷物に全品検査が行われ、事実上輸出が止まっている」との回答があった。

　レアアース以外の輸出入状況でも、回答した４２４社のうち１２４社が、「遅延が生じている」と回答した。輸出手続きへの支障は９月２１日から増加したという。

　大畠経産相は、「中国政府は（禁輸措置の）指示をしていないという公式見解だが、調査結果に実態が表れた」と、強い懸念を表明。「これからどう推移するのか、継続して調査を行っていく」と述べ、情報収集を継続していく姿勢を強調した。

　尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。