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読売新聞 10月9日(土)16時16分配信

 【北京=佐伯聡士】「軍事目標」を違法に撮影したとして、中国河北省の国家安全局に拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の現地法人「藤田中国建設工程有限公司」(上海)社員、高橋定(さだむ)さん(57)が9日午後、解放された。

 新華社通信が同日伝えた。

 高橋さんを除く他の3人は、9月30日に解放されており、これで全員が解放された。

産経新聞 10月9日(土)7時57分配信

 【ロンドン=木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は、中国の不当な圧力に屈せず、中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏に平和賞を授与したことで、110年の歴史を誇る平和賞の独立性と精神を世界中に示した。

 昨年はオバマ米大統領への授賞で物議を醸した同委員会のヤーグラン委員長は8日の記者会見で、「中国は毎年、圧力をかけてくる。これは尋常ではない。われわれには中国を批判するとともに、中国にどんな国になってほしいか要求する権利がある」と毅然(きぜん)とした態度で述べた。

 さらに「中国にメッセージを送らなければ、人権活動家を裏切ることになる」「(授賞によって)劉氏を取り巻く状況が悪化する可能性は考慮したが、口をつぐみ続けるのは正しくない」と、言葉を続けた。中国に対する同委員会のメッセージとは「民主化」にほかならない。それは中国政府・共産党への圧力であり、国民の民主化への意識を高める狙いもある。

 しかし、同委員会は授与決定を服役中の劉氏にも、妻の劉霞さんにも伝えることができなかった。中国当局に決定を伝達するよう依頼するが、12月10日の授賞式に誰が出席できるかもわからないという。

 授賞がノルウェーと中国の2国間関係に影響を与えるのは必至だが、ヤーグラン委員長は「外交関係への影響を考慮するのは当委員会の責務ではない」と、ノルウェー政府からの独立性を改めて強調した。同委員会は5人の委員で構成されるが、政府公職者の兼職は認めていない。独立性を保つためだ。平和賞の神髄を示す事例がある。

 1935年のノーベル平和賞はドイツの反戦ジャーナリスト、カール・フォン・オシエツキー氏(1889〜1938年)に与えられた。ナチスに拘束されていた氏への授与がナチスを激怒させ、外交問題に発展するのを避けるため、外相ら2人が同委員会の委員を辞任。新委員を選出し36年に「前年の平和賞をオシエツキー氏に授ける」と決定した。

 ヒトラーは翌37年に「全ドイツ国民のノーベル賞受賞を禁ずる」と命じ、40年には中立国のノルウェーを占領し、委員を全員逮捕した。代償は大きかったが、このときの授与は賞の精神を示した金字塔として今に語り継がれる。

 同委員会は今回も、不屈の精神を発揮したといえるが、授賞が「中国の民主化に短期的にどんな効果をもらたすかは分からない」としている。

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産経新聞 10月9日(土)7時56分配信

【ロンドン=木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、「基本的人権のため非暴力的運動を継続している」として、中国共産党の一党独裁廃止を求めた「08憲章」を起草し、中国で服役中の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(54)に今年のノーベル平和賞を授与すると発表した。中国反体制派の受賞はチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世(1989年)以来で、中国国内在住の中国人がノーベル賞を受賞したのは初めて。中国側は反発している。

 同委員会のヤーグラン委員長は授賞理由として「反体制派に平和賞を授与しないよう毎年、中国は委員会に圧力をかけている。中国は世界第2の経済大国になり責任も拡大し、批判や論争を受けるのは自然なことだ。論争が中国の民主化を進め、世界の平和につながる」と説明した。

 劉氏は吉林省出身で、北京師範大や米ハワイ大で中国現代文学などを講義。89年の天安門事件の際には、米国から帰国し天安門広場でハンストを実施し、逮捕された。民主化運動の指導者や知識人の多くが海外に脱出する中、91年の出獄後も国内で民主化を求める論文を書き続けた。

 2008年、共産党の一党独裁の廃止や民主選挙の実施とともに言論、宗教、集会、結社の自由などを求めた「08憲章」を、中国の学者ら303人の署名を添えてインターネット上に発表、その発表直前に拘束された。今年2月、国家政権転覆扇動罪で懲役11年、政治的権利剥奪(はくだつ)2年の判決が確定し現在、遼寧省錦州市の刑務所に服役している。

 中国外務省高官は今年6月、「(劉氏に平和賞を)授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と同委員会に露骨に圧力をかけていた。劉氏への授賞を契機に、国際社会から中国の民主・人権状況に対して非難の声が高まる可能性があり、中国当局は国内の民主活動家らへの監視を強めるとみられる。

 賞金は1千万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)。授賞式は12月10日にノルウェーの首都オスロで行われる。

【用語解説】08憲章

 世界人権宣言の採択から60周年の2008年12月10日付でネット上で発表された、中国共産党の一党独裁体制廃止などを呼びかけた文書。司法の独立など19項目を要求。天安門事件で息子を亡くした丁子霖氏や作家の余傑氏らなど、署名者は今月時点で約1万2千人。1977年に、チェコの初代大統領ハベル氏らが人権抑圧に抗議した「憲章77」の影響を受けたといわれる。

時事通信 10月8日(金)21時42分配信

 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の悪化を受けて円買い・ドル売りが加速し、円は1ドル=81円台に突入、一時81 円72銭まで上昇し、1995年4月以来約15年半ぶりの高値をつけた。午前9時45分(日本時間午後10時45分)現在は81円80〜90銭と、前日午後5時(82円37〜47銭)比57銭の円高・ドル安。

 米労働省が同日朝方に発表した9月の雇用統計は、非農業部門就業者数が4カ月連続で減少。減少幅も市場予想を大きく上回り、米経済の低迷ぶりが改めて鮮明になった。これを受け、円買い・ドル売りの動きが活発になっている。

 外為市場では、この日開催の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控え、日本政府・日銀による介入警戒感が後退。欧米の金融当局が日銀の単独介入に対して嫌悪感を示していることから、G7前には政府・日銀は介入には動けないとの見方が広がっており、足元を見透かされる形で円買いの勢いが止まらない状況となっている。 

時事通信 10月9日(土)6時30分配信

 【北京時事】中国の獄中にいる民主活動家、劉暁波氏(54)へのノーベル平和賞授与決定を受け、オバマ米大統領をはじめ、フランスやドイツなどが劉氏の早期釈放を相次いで求めた。民主化・人権問題で対中包囲網を形成しようとする欧米諸国に対し、中国は「内政干渉」と取り合わぬ姿勢を示し、徹底的に対抗する構えだ。

 中国が世界第2位の経済大国となり、発言力を強める今、国際社会では「中国はごう慢、強硬だ」といった批判が充満。尖閣諸島沖での漁船衝突事件や南シナ海の領有権問題など、腕ずくで海洋権益拡大を進める中国と周辺国との摩擦も先鋭化している。

 このため中国には、「(平和賞発表は)中国外交上、最悪のタイミング。西側には格好の攻撃材料となった」(政府関係者)との思いが強い。さらに、胡錦濤国家主席の後継内定が焦点となる共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が15日に開幕。「党内の権力闘争に微妙な影響を与える」とみる者もいる。

 中国は、民主化と人権改善を求める声が一気に強まれば、「共産党体制の安定を揺るがしかねない」(中国筋)と懸念。劉氏の平和賞決定を歓迎する米国などの動きを断固けん制する方針だ。 

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