君のことを忘れたことはない

企業献金、自粛を解除＝規正法見直し進まず一転―民主

時事通信 10月26日(火)18時53分配信

　民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。岡田克也幹事長が提案して了承された。企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。

　民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金の禁止を明記した。

　昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。

　しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。　

死んでも年収２２２億円！マイケル「死後稼いだ著名人」１位

産経新聞 10月26日(火)10時3分配信

【ニューヨーク＝松尾理也】昨年６月に急逝した米人気歌手、マイケル・ジャクソンが、今年１０月１日までの１年間で推定２億７５００万ドル（約２２２億円）の収入を上げていたことが、米経済誌フォーブスが２５日発表した推計で明らかになった。死後に公開された映画「マイケル・ジャクソン　ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」の大ヒットに加え、楽曲の売れ行きも好調だったためという。

　同誌は著名人の遺産管理業務に携わる弁護士の話として、「いずれは下降線をたどるものの、少なくともさらに数年は多額の収入をもたらすことは確実」と指摘した。

　同誌は、すでに死去した著名人が１０月１日までの１年間に稼いだ金額に基づき、１３人からなるランキングを作成したが、１位のマイケルの収入は、２位以下１２人の合計収入より多かった。

　「キング・オブ・ポップ」と呼ばれたマイケルに次ぐ２位は、「キング・オブ・ロックンロール」のエルビス・ブレスリー（６０００万ドル）。３位は映画「ロード・オブ・ザ・リング」の原作者Ｊ・Ｒ・Ｒ・トールキン、４位はスヌーピーなどのキャラクターが活躍する漫画「ピーナツ」の作者チャールズ・シュルツ、５位は元ビートルズのジョン・レノンだった。