君のことを忘れたことはない

EU、レアアースで日米と連携＝WTO提訴も視野

時事通信 11月3日(水)15時4分配信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は2日までに、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制をめぐり、連携や情報収集のため日米と接触を始めた。中国の措置は国際貿易ルールに抵触する恐れもあるとして、世界貿易機関（WTO）への提訴を視野に、レアアース確保で効果的な対策を検討していく。

　欧州委報道官は取材に対し、中国が2010年下半期、外国企業を差別するやり方でレアアース輸出枠の大幅削減に踏み切った結果、世界への供給は減少し、市場に混乱が生じたと強調。こうした措置がWTOルールに矛盾しないとの中国の主張を「大いに疑問に感じている」とした上で、「事態を注視し、WTOを含む最も効果的な手だてで障壁（の除去）に取り組む」と語った。　

＜子ども手当＞３歳未満に月２万円 政府が増額検討

毎日新聞 11月3日(水)2時33分配信

　政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが３歳未満の世帯のみ現行の月１万３０００円（中学生以下１人あたり）から２万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討する。財務、厚生労働など関係５閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。

　３歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、３歳以上の倍額の１万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年１月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収８００万円以下の世帯で最大月６０００円の負担増になることが見込まれる。

　民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、１１年度からの手当の全額支給（月２万６０００円）を断念。現行の１万３０００円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっており、政府・与党内では一律２０００〜３０００円を上積みする案も浮上していた。

　しかし、一律引き上げだと、６０００億〜９０００億円が必要となり、財源確保は困難。このため、負担増になる３歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が政府内で強まり、２万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は２日の閣議後会見で、「（収入が）マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、政務三役の認識は一致した」と語った。

　３歳未満の世帯を２万円に引き上げた場合、必要となる財源は２０００億円程度が見込まれる。政府は１１年度の税制改正で、年収１０００万円以上の高所得世帯の配偶者控除の廃止などを検討し、財源確保を目指す方針だ。【坂井隆之】

固定電話の基幹回線、２０２５年めどにＩＰへ

読売新聞 11月2日(火)21時59分配信

　ＮＴＴ東日本と西日本は２日、２０２５年をめどに、固定電話の通信網の基幹回線を、ＩＰに全面的に切り替えると発表した。

　光ＩＰ電話サービスの需要動向や既存の電話交換機の寿命を踏まえ、２０年ごろから全面切り替えに着手する方針だ。ただ、総務省は光回線などの高速通信網を１５年に全世帯に普及させる「光の道」構想を掲げており、調整が難航する可能性もある。

　切り替えに先立ち、現在の通信網で提供しているダイヤルＱ２やコレクトコールなどは２０年ごろまでに順次廃止する。店舗などに設置してある一部の公衆電話など、利用減が見込まれるサービスは、２０年ごろまでに十分に周知したうえで、代替サービスへの移行を促し、順次廃止する。

レアアース輸出枠、中国が来年も削減へ

読売新聞 11月2日(火)22時16分配信

　【北京＝幸内康】中国商務省の姚堅報道官は２日、国営新華社通信に対し、来年のレアアースの輸出枠について「いくらか減少する」と述べ、今年に続きさらに削減する方針を明らかにした。

　姚報道官は具体的な数字は明らかにしなかったが、「近年、輸出枠はすでに大幅に減っており、来年の削減幅は大きくはならない」との見通しを示した。

　中国政府は今年の輸出枠を昨年に比べて４割減らした。中国紙が１０月、来年はさらに３割減少すると報じたが、商務省は否定していた。中国による輸出の規制や停滞を巡っては、日本が改善を求めているほか、クリントン米国務長官が１０月３０日にベトナム・ハノイで行われた米中外相会談で取り上げた。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会も問題視している。