君のことを忘れたことはない

中国視聴者反応「祖国への影響はとても悪い」

読売新聞 11月5日(金)11時21分配信

　【北京＝大木聖馬】「ユーチューブ」に流出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられるビデオ映像について、中国政府は公式な反応を示していない。

　中国では、ユーチューブは普段から接続が遮断されているが、一部の動画サイトを除き、ほとんどの主要動画サイトでも同映像を見られない状態となっている。

　当局が転載を禁じ、転載されても即座に削除している模様だ。共産党政権は、４億人を超えるネット市民の間に事件の実態が広がるのを防ぐ狙いとみられる。

　映像を見ることができたネット利用者からは「偉大で勇敢な船長万歳！中国人民はあなたを永遠に支持する」「日本に有利な証拠となる部分しか流していないのは明らかだ」など、日本への反発の声が多く出ている。

　一部の利用者は「映像をダウンロードしてみたが、公開したくはない。我々の祖国への影響はとても悪い」などと書き込み、事件の実態を知り、ショックを受けている。

　中国のネット利用者は、続発している反日デモの原動力となっている若者が多い。日中関係筋は「『日本がビデオを故意に流出させた』と反発が強まる可能性があり、下火となってきた反日デモが再び勢いづく事態も考えられる」と警戒している。

　実際、「すべての中国人民、中国の大学生は行動せよ」など、早くも６日に反日デモを起こすように呼びかける書き込みも出始めた。

　中国外務省は、１日に衆参両院の予算委員会理事らにビデオが公開された際に、「いわゆるビデオでは事実の真相を変えられないし、日本側の行為の違法性を覆い隠すこともできない」（馬朝旭報道局長）との立場を示している。

尖閣ビデオ、ネット流出か＝内部が関与？ 海保調査−44分、国会提出より長く

時事通信 11月5日(金)5時53分配信

　沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことが5日、分かった。国会に提出されたビデオには写っていない映像もあり、馬淵澄夫国土交通相は海保に調査を指示した。

　海保の鈴木久泰長官は同日午前の衆院外務委員会で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に職員を派遣して調査すると述べた。海保幹部は「本物とみて間違いない」としており、捜査当局内部から流出した可能性が高いとみられる。

　問題の映像は6本で、計約44分。4日夜にネット上の動画サイトで公開され、漁船が衝突した場面も含まれていた。

　海保によると、漁船と衝突した巡視船「みずき」や「よなくに」に乗り組む海上保安官は、追跡や衝突の場面をビデオで撮影していた。

　これらの映像は、海上保安官が所属する石垣海保や第11管区海上保安本部（那覇市）などで扱われた。

　事件の発生当初は東京・霞が関の海上保安庁にも送信され、衝突の場面を前原誠司国交相（当時）や仙谷由人官房長官が視聴していた。

　同庁は散逸を防ぐため、10月に本庁で保管する映像をすべて消去したと説明。現時点では石垣海保と那覇地検にしかないとしている。　

交渉参加判断先送り＝TPP、民主提言踏まえ―政府

時事通信 11月4日(木)22時59分配信

　政府は4日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への対応について、民主党の提言に沿って「協議入り」にとどめ、本格交渉に参加するかどうかの判断を事実上先送りする方針を固めた。9日の閣議決定を目指す。ただ、TPPを含む「経済連携の基本方針」の取りまとめを行う予定だった5日の関係閣僚会議は6 日以降に延期した。

　民主党のプロジェクトチームは4日夜、TPPに関し「情報収集のための協議を始める」との文言を「経済連携の基本方針」に盛り込むよう政府に提言することを最終決定した。

　民主党の提言はTPPへの対応として、(1)情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断(2)参加条件を詰める本格交渉(3)国会による批准―の 3段階を想定。その上で13、14両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での菅直人首相の発言は「協議入り」にとどめるよう求めている。

　菅首相は当初、交渉への「参加検討」を打ち出したが、民主党としては、コメを含む関税撤廃を原則とするTPPに対し農業関係者の強い反発があることに配慮。交渉参加の可否判断には踏み込まなかった。