君のことを忘れたことはない

海保に激励電話相次ぐ＝「よく公開」「犯人捜すな」

時事通信 11月6日(土)14時16分配信

　尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁には「激励」の電話やメールが相次いでいる。

　同庁によると、広報部門には5日午後7時半までに一般から114件の電話が寄せられた。このうち、海保側が「応援的だ」ととらえているのは83件。「よく公開した」「断固海保を支持する」といった映像が公になったことを評価する声から、「犯人捜しをしないで」「尖閣諸島に上陸して」との内容まであったという。

　これに対し、「情報管理がなっていない」などの批判は14件、質問が17件だった。メールでは応援が69件で、批判はゼロだった。　

流出、海保の証拠映像と断定…十数本の一つ

読売新聞 11月6日(土)14時31分配信

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁と検察当局は内部調査の結果、石垣海上保安部（沖縄県）が那覇地検に提出した複数の証拠用映像のうちの一つが、流出した映像と同一のものと断定した。

　証拠用映像と流出映像では、映像に挿入されたテロップにわずかな違いがあることも判明。投稿者が映像を六つに分割する過程で、違いが生じた可能性もあるとみて、映像の解析を急いでいる。

　海保や検察関係者によると、石垣海保から那覇地検に提出された証拠映像は十数本あり、そのうち一つが約４４分で、流出映像と内容が一致していた。ただ、映像に挿入されたテロップには、那覇地検に提出された証拠映像とわずかな相違点が見つかったという。

　一方、検察当局は５日深夜までに、那覇地検と福岡高検、最高検の各専用サーバーに登録されたビデオ映像ファイルへのアクセス記録の解析を終えた。問題のビデオ映像をダウンロードした検事や事務官を特定し、聞き取り調査を行った結果、職務以外の目的でのダウンロードや、他人になりすました不正なアクセスは確認されなかったという。

　那覇地検は、問題の映像ファイルを同地検の専用サーバーに登録したほか、福岡高検と最高検のサーバーにも「捜査資料」としてアップした。映像ファイルを閲覧するためにはＩＤとパスワードが必要で、閲覧が可能だったのは、最高検と福岡高検でそれぞれ３、４人ずつ、那覇地検でも１０人程度だったという。

　検察当局は引き続き調査を行い、週明けに正式な調査結果を公表する方針。

　海上保安庁はビデオの管理状況などの調査を強化するため、６日午前、海保本庁と第３管区海上保安本部（横浜市）から新たに計２人の担当官を、石垣海保に追加派遣した。海上保安庁は５日、海保本庁の担当官４人を石垣海保などに派遣している。

　担当官は、映像を編集するなどしたパソコンについて、アクセス履歴などの解析を進めるとともに、約１３０人いる石垣海保の職員のうち、捜査にかかわっている職員約１０人を重点に、配備パソコンなどの解析を進めている。

投稿当日に会員登録、翌朝に削除し痕跡消す

読売新聞 11月5日(金)18時45分配信

　大手セキュリティー会社によると、ユーチューブ上に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の登録名（アカウント）をもつ投稿者が最初に問題の映像をアップロードしたとみられるのは、４日午後４時過ぎ頃。

　投稿するための会員登録は、この日だったとみられる。この映像は徐々にインターネット上で話題となり、５日午前７時４０分頃に削除されるまでに六つの映像には各３万回前後の閲覧が集中し、他サイトへの転載も相次いだ。

　ユーチューブを運営するグーグルによると、映像を削除したのは登録者本人で、同時に自身のアカウントも削除した。セキュリティーの専門家は、「映像が他のサイトに転載されるなど、十分に拡散したことを確認したので、これ以上自分の痕跡を残さないために削除したのではないか」と推測する。アカウントを登録するにはメールアドレスの入力も必要で、そのまま残しておくと、メールの受信記録や、他の画像を閲覧した記録、閲覧した大まかな場所などをサイト運営者に把握されることになる。

　別のセキュリティーの専門家は「捜査当局がグーグルに接続場所などの記録を照会することも予想され、なるべく手がかりを少なくしようと考えたのではないか」と話した。

中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像

読売新聞 11月5日(金)22時10分配信

　尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ映像がインターネットに流出した問題で、中国政府は５日、外交ルートを通じて「関心の表明と憂慮の意」を日本側に伝えた。

　前原外相が記者会見で明らかにした。

　前原氏は「外交ルートの申し入れは抗議ではなかったと聞いている。日中関係を改善していこうという流れは不変だ」と述べた。中国の在京大使館はこれに先立ち、日本の外務省中国・モンゴル課に事実関係を問い合わせた。

　菅首相は５日夜、首相官邸で記者団に、流出問題が日中関係に与える影響について、「冷静に両国が対処することが重要だ」と語った。また、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに、危機感を強く覚えた」と述べ、原因究明のため、徹底的に調査する意向を強調した。

　仙谷官房長官は５日午後の記者会見で、「もし公務員が故意に流出させた行為があれば、明らかに国家公務員法違反。罰則付きの違反だ」と述べた。中国への対応については、「事実関係が調査できれば、しかるべく説明を申し上げることになる」と語った。

石垣海保編集の映像か＝長さや内容酷似、地検に提出―尖閣ビデオ流出

時事通信 11月5日(金)21時49分配信

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が捜査過程で編集し、那覇地検に提出したうちの一つと同一とみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。

　動画サイトで公開された映像は6本で計約44分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは1本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。

　これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。

　海上保安庁は同日、石垣海保に3人、第11管区海上保安本部（那覇市）に1人の職員を派遣。ビデオ映像の管理状況やコンピューターの記録を詳しく調べる。

　一方、同庁の鈴木久泰長官によると、10月18日に馬淵澄夫国土交通相の指示を受け、同庁、11管本部、石垣海保はそれぞれ管理責任者を新たに定め、映像の管理をより厳重にした。映像を収めた記録媒体は封印して金庫で保管した。

　海保関係者によると、その後、同庁や11管本部はハードディスク上の映像記録を消し、映像のDVDを裁断するなどした。石垣海保の保管分以外の映像はすべて消去したという。

　衝突事件では、中国漁船を追跡した複数の巡視船から、海上保安官が少なくとも4台のビデオカメラで、9月7日午前の漁船発見から停船までの約3時間40分間の様子などを撮影した。