君のことを忘れたことはない

地方公務員、22万8000人減＝5年間の目標上回る―総務省まとめ

時事通信 11月9日(火)16時43分配信

　総務省は9日、全都道府県・市区町村が2005年4月から取り組んだ行政改革に関する「集中改革プラン」の実施結果をまとめた。今年4月1日時点の地方公務員数（速報値）は、05年より22万8000人減少した。5年間の減少率は7．5％となり、6．4％とした目標を上回った。

　今年4月1日時点の地方公務員数は前年比4万1000人減の281万4000人。16年連続の減少で、1994年のピーク時から46万8000人減った。5年間の減少率は都道府県が5．3％（教育・警察部門を除くと14．8％）、政令市が10．6％、その他の市区町村が9．9％だった。　

＜ノーベル平和賞＞中国が日本にも授賞式欠席要請

毎日新聞 11月9日(火)19時23分配信

　前原誠司外相は９日の衆院予算委員会で、来月ノルウェーで行われる中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式について「（中国側から）授賞式に日本政府関係者の出席を控えるよう求める旨の申し入れがあった」と明らかにした。要請は東京とノルウェーの外交ルートを通じてあったという。前原氏は「在ノルウェー日本大使の出席については適切に対応したい」と述べた。

　菅直人首相は大使出席について「平和賞は大変普遍的な価値を大事にした賞なので検討いただきたい」と述べた上で「（劉氏は）拘束を解かれて釈放されるのが望ましいと今も考えている」と改めて強調した。みんなの党の柿沢未途氏への答弁。

海保に電話２８０件…流出批判は１８件だけ

読売新聞 11月9日(火)7時11分配信

　中国漁船衝突の映像流出が判明した５日から８日夕までに、この問題で海上保安庁本庁に寄せられた電話は２８０件に上る。

　同庁によると、「情報管理がずさんだ」など、映像が流出したことをはっきり批判した意見は１８件。その他の電話では、「流出させた職員を追及するな」「なぜ告発したのか」といった意見が多かったという。電話には政策評価広報室の職員１１人で応じているが、「受話器を置いてもすぐに電話がかかってきて、電話のふさがっていることが多い状態」（担当者）だという。

「5年後は評価されると確信」＝尖閣沖衝突、政府批判に反論―菅首相

時事通信 11月8日(月)21時27分配信

　菅直人首相は8日までに米CNNテレビのインタビューに応じ、尖閣諸島について「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し「外交上の問題、特に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。

　また、首相は「少なくとも（衆院議員の残り任期の）3年間、しっかりとした政策を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持に決意を示した。