君のことを忘れたことはない

＜動画＞「ユーチューブ」使い違法配信 中３少年を逮捕

6月14日12時24分配信 毎日新聞

　世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」を使い、発売前の人気漫画を撮影した動画を違法に流出させたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室などは１４日、名古屋市中区の中学３年の少年（１４）を著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕した。府警によると、ユーチューブを使った同法違反事件の立件は全国で初めて。少年は容疑を認めているという。

　容疑は、昨年１２月２２日から今年２月９日、週刊少年ジャンプ（集英社）に連載中の人気漫画「ワンピース」「ナルト」「銀魂」と週刊少年サンデー（小学館）の「メジャー」の４作品を撮影し、週刊誌発売前にアップロードしたとされる。集英社によると、「ワンピース」の単行本は１〜５８巻で計１億９０００万部以上、ナルトも５１巻までで１億部以上刊行されたヒット作。

　府警によると、動画はページごとに見ることができるようアップされていた。少年は簡易ブログ「ツイッター」で多数のインターネット利用者に連絡し閲覧させていたという。

　府警がサイバーパトロールで投稿された動画を発見。動画はアップロードから短時間で削除されていた。府警は、投稿者を特定されないための工作ではないかとみており、発売前の漫画を入手した方法などについて追及する。【林哲平、太田裕之】

　◇著作権者らの被害甚大

　発売前の漫画や映画、音楽映像などを動画投稿サイトを通じて流出させるケースは近年増加している。ユーチューブ利用者は国内だけでも１０００万人を超えるとみられ、逮捕が与える影響は大きい。

　捜査関係者によると、漫画の場合、ページごとに撮影し、一定時間にコマ送りのように編集して投稿する手法が主流という。漫画の売れ行きにかかわるだけに著作権者らの被害は甚大。府警は今回逮捕に踏み切った理由について「短時間で動画を削除するなど手口が悪質だったため」と説明している。

　ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）は「ユーチューブを利用した著作権侵害の動画配信は大きな問題になっている。これまでは運営する米グーグルが著作権者の求めに応じてその都度削除をしているが、警告にも耳を貸さない悪質な常連投稿者もいるのではないか」とみている。

　集英社広報室は「誠に遺憾。漫画文化および漫画家の権利を守るため、インターネット上の不正なコピーについてあらゆる策を講じている」とのコメントを発表した。

＜ｉＰｈｏｎｅ４＞本体価格発表 １６ギガは実質０円 １５日午後５時から予約開始

6月14日15時9分配信 毎日新聞

ソフトバンクモバイルは１４日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の国内での販売価格を発表した。１６ギガモデルは４万６０８０円、３２ギガモデルが５万７６００円だが、バリュープログラム（ｉ）の適用による割引で、１６ギガモデルは実質月額０円、３２ギガモデルは同４８０円となる。

　１５日午後５時から全てのアイフォーン取扱店とソフトバンクオンラインショップで予約を受け付け、２４日に発売する。

　アイフォーン４は、厚さ９．３ミリで、現在販売されている端末の約４分の３。本体の裏表にカメラが付き、テレビ電話も楽しめる。米国での価格は１９９ドル（約１万８０００円）から。【岡礼子】

全国郵便局長側 国民新に８億円 「露骨な利益誘導」指摘も

6月14日7時57分配信 産経新聞

郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）

　国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。

　国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計２３５０万円を支出しており、国民新党側への支出は３年間で総額２億７８５０万円に上る。

　国民新党側は、全国に１２ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも３年間で計５７５０万円を受領した。

　また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が党員登録し、３年間に党費として約６億１５５９万円、個人献金として９９９２万円を集めていた。このうち２億３１７８万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。

　巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。

　独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」