君のことを忘れたことはない

「GoogleのWindows利用中止」の報道にMSが反論

6月3日9時55分配信 ITmedia エンタープライズ

　「Googleがセキュリティ上の不安から、MicrosoftのWindowsの社内利用を段階的に縮小している」と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたことについて、Microsoftが「われわれはほかのどこよりもセキュリティに注力している」とWindowsブログで反論した。

　FTの記事ではGoogleの従業員の話として、「セキュリティ上の不安からGoogle社内ではMacやLinuxへの移行が進んでいる」と伝えた。これに対してMicrosoftは、「イェール大学がセキュリティとプライバシー上の不安を理由にGmail（GoogleのWebメールサービス）への移行を中止した」という過去の報道を引き合いに出して反論した。

　特に、「WindowsはほかのOSに比べて脆弱で、コンピュータウイルスに感染しやすい」としたFTの記事に対し、Microsoftは「それを裏付ける事実はない」とし、「Microsoftはセキュリティに極めて多大な重点を置いている」と強調した。その実例として、セキュリティアップデートをできる限り迅速に提供していることや、Windows 7に実装したさまざまなセキュリティ強化策を列記している。

　同社によれば、Microsoftのセキュリティ重視の姿勢は、Ciscoのような業界大手だけでなくハッカーからも評価されているという。【鈴木聖子】

宙に浮く郵政法案 廃案か それとも強行突破か

6月3日1時30分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相の退陣表明により２日、国会審議がすべてストップした。１６日の会期末を控え、首相指名選挙や新首相の所信表明演説などのため法案審議はきわめて窮屈になる。郵政改革法案などの重要法案は廃案の危機にあるが、与党は連立維持や選挙対策の観点から衆院に続いて強行突破する可能性を探っている。

　首相指名選挙などのため、土、日曜を除くと、法案審議に使える日数は残り５日もないとみられる。民主党の平田健二参院国対委員長は２日の記者会見で「時間的余裕がなくなったので（成立させる）法案を絞り込まなければならない」と述べた。

　郵政改革法案は、参院で審議にも入っていない段階にあり、成立が危ぶまれている。今国会で成立しないと、参院選の実施に伴って廃案となる。

　国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２日の同党の集会で同法案の成立を強く訴えた。審議を短時間で終えて採決を強行すれば成立は可能だが、世論の批判は避けられない。逆に、成立しなければ、国民新党を支持する郵政関係票が目減りしかねず、民主、国民新両党の連立に亀裂が入る。どちらをとるか、民主党は厳しい判断を迫られている。

　社民党が成立を求めていた労働者派遣法改正案は、衆院で審議中。与党内では採決しないまま衆院で継続審議にする声が出ている。

出生率横ばい1．37＝人口減少幅は過去最大―厚労省

6月2日10時46分配信 時事通信

　厚生労働省は2日、2009年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は前年と同じ1．37だったと発表した。06年以降続いていた上昇がストップした。

　出生数は前年より2万1131人少ない107万25人。死亡数は前年とほぼ同じ114万1920人だった。出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増減数」は、過去最大となる7万1895人のマイナスだった。

　婚姻数は1万8282組減の70万7824組。平均初婚年齢は男性30．4歳、女性28．6歳で、それぞれ0．2歳、0．1歳遅くなり、さらに晩婚化が進んだ。06年以降、減少が続いた離婚件数は増加に転じた。

　都道府県別の出生率は、沖縄（1．79）が最も高く、最低は東京（1．12）だった。

　同省は出生率が横ばいとなった要因について、「赤ちゃんの数は減ったが、分母となる母親も減ったため」としている。