君のことを忘れたことはない

AT&TがiPhoneのパケット定額廃止、日本は大丈夫？ 「悩ましい問題」とソフトバンク孫社長

6月4日14時59分配信 ITmedia News

米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、「日本のiPhoneのパケット定額はどうなる？」とユーザーの間で不安が広がっている。

　ソフトバンクモバイルの孫正義社長のTwitterにも、「ソフトバンクはそんなことない（パケット定額をやめない）ですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は「悩ましい問題」と答えるにとどめた。

　AT&Tは6月7日からパケット通信の定額プランを廃止（既存ユーザーは定額制を継続可能）。基本料金である程度のデータ通信ができ、一定基準を超えると従量制料金に移行するプランに変更する。定額制ユーザーのパケット通信量の増大を受けた措置とみられる。

　この報道を受け、孫社長のTwitterには「日本は追随しませんよね？」「ソフトバンクはそんなことないですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は3日夜、「悩ましい問題。（パケット通信量の増大は）世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答し、パケット定額の存廃については明言を避けた。

　「割れ厨みたいなトラフィック占拠野郎は規制すべきだと思うが、一般人は定額制を維持してほしい」という意見に対しても、「2％のユーザーが全体の50％くらいの通信容量を占拠しています」と答えている。

　ソフトバンクモバイル広報部に4日、パケット定額制の廃止の具体的な計画があるか聞いてみたとろ、「ない」という回答だった。

　同社は昨年12月から、パケット通信料が極端に多いごく一部のユーザーに対して通信速度の制限を行っており、NTTドコモやKDDI（au）も同様な措置を採っている。

民主支持回復２９％、辞任評価６９％…読売世論調査

6月3日23時39分配信 読売新聞

読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９〜３０日）の２０％から９ポイント上昇し、自民党は１８％（前回２０％）だった。

　今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は６９％に上った。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に記録した５１％には及んでいない。

　首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が８７％を占めた。民主支持層に限ってみると、首相の辞任には５１％、小沢幹事長の辞任には７９％が「当然だ」と答え、２人そろっての辞任を「評価する」は６９％だった。

　民主が参院選の結果、参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４０％、「そうは思わない」は４８％だった。「獲得する方がよい」は、同じ質問をした今年３月以降で最高の３３％（３月）を上回った。鳩山内閣の８か月半の実績については「評価しない」５４％が「評価する」３７％より多かった。

菅首相誕生へ 「言葉に責任持って」 有権者、期待と不安

6月4日15時25分配信 産経新聞

　「自分の言葉に責任をもってほしい」「長期的な視野で一貫した政策を」。「ポスト鳩山」として、菅直人氏が民主党新代表に決まった。景気低迷にあえぐ日本経済、後継者不足に悩む農業、子育て、教育…など課題は山積するばかり。有権者も期待と不安が交錯する。

　中小企業が集積する大阪府東大阪市では２０年前、１万社を超えた事業所数が６千社あまりまで減少。ゴム製品加工会社の品川隆幸社長（６８）は「政権交代後は、子ども手当や高速道路無料化の話題ばかり。今後は、中小企業にやる気を起こさせるような『夢』を語ってほしい」とし、「鳩山さんは民主党の中で一番いいとのことで選ばれたが、ほかの人に期待ができるのか」と疑問を投げかける。

　「自分の言葉に責任を持てる政治家が首相になってほしい」というのは大津市本宮の主婦、澤田幸子さん（５２）。沖縄の基地問題などについても「次の首相は大変だろうが、ぜひ解決してほしい」。

　高速道路料金割引で利用者が減少した明石淡路フェリー（たこフェリー）の大麻一秀社長（５８）は「一時は航路の廃止も考えた。６月に高速道路料金が見直され、（本州、四国間は）値上げされるということでここまでやってきたが、どうなってしまうのか」と不安そう。前原誠司国交相が本州と四国を結ぶ道路について高めの料金設定を打ち出していた点にふれ、「前原大臣は業界の現状を理解してくれたが、内閣が変わるとどうなるのか」と話した。

　農業の活性化を求める声も強い。和歌山県日高川町の農業、竹内千秋さん（６１）は「若い人が農業をしたいと思えるような具体的な施策を示してほしい」と切実に訴えた。

　「毎年のように首相がころころ変わるようでは、対外的にも恥ずかしい」というのは京都大学４年生、久保春香さん（２１）＝京都市左京区。「次の首相は、長期的な目線から一貫した政策を打ち出してほしい」と要望する。

　高校授業料の無償化について、奈良県教委学校教育課長の吉田育弘さん（５５）は「多くの保護者、生徒にとって恩恵を受けているが、財源も心配」とし、「現場では小中高校とも教員数が足りない。日本の子供たちの課題をしっかり議論し、長期的な視野に立った教育政策を打ち出してほしい」と注文した。

高速改革、さらに迷走 新料金制度めど立たず

6月3日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

鳩山由紀夫首相の辞任表明で高速道路の新料金制度の行方はさらに不透明になった。民主党内で「実質値上げ」との批判がやまない新料金について、前原誠司国土交通相は「国会審議を踏まえて国交省が判断する」との考えを繰り返し強調している。しかし、この方針が新内閣でどこまで引き継がれるのかは読めず、国交省内では「何がどうなるのか分からず、動きようがない」と戸惑う声が聞かれる。

　新料金は普通車２０００円など車種別の上限料金が柱。しかし、「休日上限１０００円」など現行割引廃止で多くの利用者が値上げとなることや、政務三役中心に話が進められたことに、蚊帳の外に置かれた民主党議員の不満が噴出。政策決定の政府一元化を掲げる鳩山政権の迷走ぶりをさらけ出した。

　新料金について政府と党は、国会審議を経て国交省が最終判断することで合意したが、参院選へのマイナスを懸念する党が関連法案の審議を敬遠。目標だった新料金の６月実施は断念に追い込まれ、法案の今国会成立も絶望的だ。

貸金規制強化で「倒産増」が４８％ 帝国データ、全国２万社調査

6月3日15時33分配信 産経新聞

多重債務問題の解決を目指して６月１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が「倒産の増加」につながると懸念していることが３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。

　調査は全国約２万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は４８・６％に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。

　一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の３・７％にとどまり、８５・１％の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。

　銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法（モラトリアム法）の効果もあり、毎月の倒産件数は減少傾向が続いている。ただ、景気が低迷している中での規制強化について、帝国データでは「セーフティーネットなどを同時に整備することが重要」と指摘している。　

　完全施行では、法律上の上限金利が引き下げられるほか、貸出総額を収入の３分の１に制限する総量規制が導入される。