君のことを忘れたことはない

AKB48はなぜトップアイドルになれたのか ヒットの裏に隠された「AKB商法」のカラクリ

6月6日14時40分配信 MONEYzine

5月26日発売、アイドルグループ「AKB48」の16枚目のシングル『ポニーテールとシュシュ』が発売1週目で51.3万枚を売上げ、6月7日付けのチャートで堂々1位を獲得した。

　今や飛ぶ鳥を落とす勢いの彼女たちだが、CDヒットの裏側には純粋に彼女たちの人気というだけではなく、複数枚のCDを購入させるリピート商法によるところが大きい。これは「AKB商法」と揶揄され、ファンの間でも度々話題となっているマーケティング手法だ。

　昨年の夏に13枚目のシングルの選抜メンバーを決定する「AKB48総選挙」が行われ話題を呼んだが、今年もAKB48とSKE48全メンバーの中からファンの投票により選ばれた21名が17枚目のシングルの選抜メンバーとなる総選挙が今月9日に行われる。

　シングル『ポニーテールとシュシュ』の初回プレス盤には投票用紙が封入されており、お目当ての子を応援しようとCDを複数枚購入するファンも少なくない。都内のCDショップ店員の話によると、一度に20枚も購入する者もいたという。

　その上、初回プレス盤に全国握手会の参加チケットを封入、タイプAとタイプBでジャケット写真と3曲目の楽曲が異なる、CDのみの劇場盤には各種メンバーの生写真をランダムでつけたりと、どれも複数枚の購入意欲をそそる「AKB商法」で販売数を伸ばした。

　こういった商法はAKB48に限ったことではなく、ほかのアーティストにも見受けられることであるが、多かれ少なかれ批判があるのも事実だ。

　過去にはCDに44種のポスターをランダムに付け、すべてを揃えればイベントに招待してもらえる企画が、独占禁止法に抵触するとしてイベントが中止になったこともある。

　さらにAKB48のもうひとつの商法として、所属事務所を1社でまかなうのではなく、メンバーごとに異なる事務所に所属させていることが挙げられる。結成当初は1つの事務所に所属していたメンバーだったが、マネジメントがしやすい、卒業後もソロで芸能活動がしやすいなどの理由で、太田プロやホリプロなど 10社以上の事務所にメンバーを小分けして所属させている。こうすることで各事務所のバーターとしてもAKB48を出演させやすく、結果的にメディアへの露出が増え、AKB48の認知度アップにもつながる。

　2005年『会いに行けるアイドル』として秋葉原から生まれ、今や小中高生らにも人気のグループへと成長、トップアイドルとなったAKB48。もっとも旬なドル箱アイドルであり、「AKB48総選挙」の公式ガイドブックの出版にあたっては、この出版不況に確実な販売部数が見込めるとして数多くの出版社が名乗りを上げたほど。今後の活躍はもちろん、プロデューサー・秋元康氏が生み出す画期的なイベントや売り出し方にも目が離せない。

緊急世論調査、菅新首相の支持率６２．４％

6月6日20時20分配信 日本テレビ

　ＮＮＮが４〜６日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は６２．４％で、鳩山内閣発足時の内閣支持率（６７．７％）に迫る数字となった。約２０％にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にＶ字回復した結果となった。

　支持する理由は「ほかに代わる人がいないから」が最も多く、「指導力に期待が持てる」「人柄が信頼できる」などの理由が続いている。

　また、政党支持率も民主党が３５．７％と、先月に逆転された自民党（２２．１％）を再び逆転し、１３．６ポイントも差を付けた。一方、「支持政党なし」は２２．４％となっている。

　参議院議員選挙での比例代表の投票先は、民主党が３４．２％となり、自民党（１８．１％）を大きく引き離している。また、公明党が５．６％、みんなの党が４．９％、共産党が４．５％となっている。

　この世論調査について、民主党内では驚きをもって受け止められる一方、「脱小沢戦略」の効果だとの見方が大勢となっている。菅新首相が５日深夜に官房長官と幹事長らの人事だけを敢えて自ら発表をしたのも「脱小沢人事」をアピールする戦略の一つとみられる。

　菅新首相は、５日夜は自宅には帰らず、都内のホテルに宿泊した。５日午後から仙谷新官房長官、民主党・枝野新幹事長と共に残りの人事などについて協議した。閣僚人事では、ポストが注目されていた蓮舫参議院議員が行政刷新相に内定した。事業仕分けのシンボル的存在の蓮舫氏に行政刷新相を任せ、新政権が無駄削減に取り組む姿勢をアピールする狙い。また、財務相に野田財務副大臣が内定している。

　こうした中、菅新首相はアメリカ・オバマ大統領と電話で会談した。会談の中で、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題について、先の日米合意に基づいて対応していくことで一致した。民主党内には外交経験の少ない菅新首相の外交手腕を不安視する声もあるが、この懸念を払しょくできるかも焦点となる。

　菅新首相は、８日の政権発足に向けて急ピッチで準備を進めている。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【全国有権者】１０３５人
　【回答率】５１．７％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／