君のことを忘れたことはない

未就職者が1000人超＝公認会計士試験合格者

時事通信 3月9日(水)19時1分配信
　日本公認会計士協会は9日、公認会計士試験の合格者のうち、未就職者が累計で1036人（7日現在）に達したことを明らかにした。特に2010年の合格者1923人のうち、700人が現在も求職活動中。監査法人の採用抑制が直撃した形だ。
　08年以前の試験合格者のうち未就職者は158人、09年の合格者（1916人）のうち未就職者は178人。
　監査法人の採用が低迷しているため、試験に合格しても公認会計士になるのに必要な実務経験を積めず、会計士になれない「待機合格者」が急増している。このため、金融庁は13年の試験から、監査・税務以外の企業経理を担う国家資格「企業財務会計士」を設ける。　

ガソリン140円台＝2年4カ月ぶり高値

時事通信 3月9日(水)15時36分配信
　石油情報センターが9日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（7日時点、全国平均）は前週比6．5円上昇の145．5円となった。値上がりは3週連続で、140円台は2008年11月以来、2年4カ月ぶり。中東情勢の混迷を背景にした原油高が波及した。
　石油元売り各社は2月中旬から卸値を毎週引き上げており、今週分の卸値は5円前後のプラスだった。卸値の上昇を反映し、店頭価格の値上げも続きそうだ。
　都道府県別では、前週比横ばいだった高知以外のすべてで上昇した。上げ幅は岡山県（9．8円）が最高だった。
　このほか軽油は6円上昇の125．8円。灯油（18リットル）は63円上昇の1620円。　

主婦年金救済 長妻氏、引き継ぎせず 細川厚労相が謝罪

産経新聞 3月9日(水)15時9分配信
　年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済問題をめぐり、長妻昭前厚生労働相は９日、細川律夫厚労相への引き継ぎ書に記載しなかったことを認めた上で、「今から考えれば、引き継ぎ書にも盛り込む必要があったのではないかと思う」との認識を示した。国会内で記者団に答えた。

　細川氏に引き継がなかった責任については、「当時としてはそういう判断だった」と述べるにとどめた。国会でみずからが説明することに関しては、「まずは厚労相から説明をいただくことだ」として現時点で否定的な考えを示した。

　これに関連し、細川氏は９日の衆院厚生労働委員会で、救済問題について「混乱を生じたことについて、大変申し訳なかった」と謝罪した。

　細川氏は、８日夜に決定した政府の新たな対応策で、受給者への過払い分返還や年金額減額の可能性があることについて「どう公平を保っていくか。年金生活している高齢者の生活が大変になるのではないか。この２つの兼ね合いをどうつけるかが難しい」との認識を示した。

　また片山善博総務相は９日の参院予算委員会で、救済策を厚労省の課長通知で実施したことの違法性に関して「違法という疑いが全くないわけではないが、そこまでなら許されてしかるべきだという見解もあった。一種のグレーゾーンの領域にある」と述べた。

主婦年金救済 時限立法で 未納分反映せず 政府案骨子

毎日新聞 3月9日(水)1時9分配信

専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題で、政府は８日、希望者には過去の保険料納付期限（２年）を届け出漏れ時点までさかのぼっての納付を認めること（特例納付）や、納付しない場合は切り替え漏れ期間を公的年金の加入期間に算入する一方で、年金給付額には反映させないこと（特例カラ期間）などを柱とする新たな救済法案の骨子を決めた。３年間の時限立法で、今国会に国民年金法改正案を提出する。併せて、１月にスタートした課長通知による救済制度「運用３号」は８日付で廃止した。

　枝野幸男官房長官と細川律夫厚生労働相、片山善博総務相が同日夜、首相官邸で協議して合意し、菅直人首相も了承した。ただ、野党が賛成に回る見通しは立っていない。

　従来の制度では、未払いの保険料は直近の２年分しか納められない。このため、切り替え漏れ期間が長ければ低年金となったり、年金受給に必要な２５年の加入期間を満たさず、無年金になる人が出てくる可能性がある。

　そこで政府は（１）２年を超えて保険料を後払いできる特例納付の実施（２）後払いをできない人も、年金は増えないものの、切り替え漏れを届け出れば、その期間を公的年金への加入期間として認める−−を柱とする立法措置をすることにした。昨年までに切り替え漏れを届け出ながら、救済制度がなかったために「未納」扱いになっている人にもさかのぼって適用する。

　１０月に一斉調査し、届け出をしないまま既に年金を受給している高齢者も新たな措置の対象とする意向だ。ただ、年金の減額や過払い分の返還が発生し、高齢者の生活に大きな影響を与えることから、運用にあたっては慎重に検討する。

　「運用３号」は、届け出漏れのあった人に、直近２年分の保険料納付を義務づけながらも、残りの期間の未納は帳消しとし、保険料を満額納めてきた人と同額の給付をする制度。厚労省は２月２４日から一時停止していた。【山田夢留】

　◇公平運用なお課題

　政府が８日公表した、年金切り替え漏れの主婦らを対象とした新たな救済法案は、「不公平」との批判を招いた「運用３号」の反省を踏まえ、公平性を重視している。

　新制度は、運用３号と違って未納期間分の給付は認めない。また、運用３号は今年１月以降の届け出が対象で、昨年までに切り替え漏れが分かった人は「未納」として処理されていたが、新制度は過去に届け出た人も対象に含める。

　半面、切り替え漏れを放置し年金を受給している高齢者にも新制度を適用し、新たな未納期間が判明すれば過払い分の返還や年金減額を求める、という。

　しかし、こうした強硬策は対外的に「公平性」を強調することを狙って、あえて含めたようだ。厚生労働省幹部は「憲法の財産権との関係で、実際に減額を求めるのは難しいかもしれない」と漏らす。

　一方で、届け出漏れ時点にさかのぼって保険料を後払いし、満額受給できる道も残すことで「救済色」を出した。それでも月１万５１００円（１０年度）の国民年金保険料を何年分も払うのは、資産や所得のある人でなければ負担が大きい。

　厚労省は短期間での方針転換を嫌って後手に回った。運用３号を疑問視する声が広がったのは２月１６日の総務省の年金業務監視委員会。それから厚労省が２月２４日に制度を一時停止するまで１週間。廃止方針表明は２週間以上後の６日だった。結局、体面を重視した揚げ句、倒閣に走る野党に廃止に追い込まれたものの、新制度も野党の賛同を得られる保証はない。【鈴木直】