君のことを忘れたことはない

「少しでも遠くへ」福島から６０００人、県外へ

読売新聞 3月17日(木)14時38分配信
　「少しでも遠くへ、遠くへ」──。東京電力福島第一原子力発電所（福島県双葉町、大熊町）で高い放射線の漏出が止まらないなどの事故を受けて、住民の県外避難が１７日、本格化した。

　避難域の相次ぐ拡大で、避難所を転々とすることを強いられる住民に不安は隠せない。福島からの県外避難は６０００人に上る。県は正確な情報に基づく冷静な行動を県民に求めている。

　さいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」に福島からの避難者が次々と入った。地震時に福島第二原発で仕事をしていた福島県郡山市の男性会社員（３２）は「何かあってからではもう遅い。小さな子を少しでも安全な場所へ」と妻と子を連れて来た。「埼玉でアパートを借りたい」と話した。避難の受け入れは３１日までの予定。埼玉県は各市町村に、避難所確保を要請した。

　　　　　◇

　山形県米沢市は３か所の避難所で６００人以上を受け入れた。市営体育館に入った福島県浪江町の薬剤師山形千恵子さん（５７）は「何十年も帰れないことも考えないと……」と肩を落とした。避難所を転々とし、福島県内で旅館に泊まろうとしたが、「放射線を浴びていない証明ができないと、入れない」と断られた。

　山形市の施設「山形まなび館」。福島県相馬市で旅館を営む管野正三さん（５０）は３号機の爆発で県外避難を決意し、親類と車でたどり着いた。「旅館はもう営業が難しい。帰る家もなく、次はどこへ行ったらいいのか」。山形市総合スポーツセンターに逃れた福島県南相馬市の新川洋子さん（７５）は相馬市、福島市を転々として山形に。６０年近く暮らした家を津波にさらわれた。「結婚式の写真も、亡くなった息子の写真も思い出が流された。それでも、生きているんだから」と気丈に話した。

　　　　　　　　　　◇

　茨城県つくば市の洞峰公園体育館は１７日午前、２００人以上を受け入れる。おにぎりなどが配られた。福島県いわき市の会社員市川英明さん（４４）は１６日夜、家族で避難。「ガソリンがなくなる前に避難を決断した。東電が言っていることに不信感がある。気持ちをぶつけるところがない」と目を伏せた。

　　　　　　　　　　◇

　新潟県新発田市カルチャーセンター。相馬市の漁師佐藤行雄さん（６１）は、自宅が津波にのまれた。「あてもなく逃げ、ここについた。復興なんてできそうにない……」と声を震わせた。

　同県上越市の体育館に避難した福島県南相馬市の会社員志賀秀幸さん（３０）は「消防団員として活動中に原発から爆発音とともに煙が立ち上るのを見た。被曝(ひばく)が心配になり、検査を受けて異常がなかったので安心した。自宅が避難指示の地域にあり、友人のいる上越に避難した。早く沈静化してほしい」と話した。

　　　　　　　　　　◇

　福島県の佐藤雄平知事は県民に「落ち着いて正確な情報を基に行動していただくよう心からお願いします」と呼びかけた。

不満と恐怖地元限界 物資ストップ「見殺しに等しい」

河北新報 3月17日(木)6時13分配信
　「このままでは見殺しだ」。東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で続く空前の危機に１６日、福島県内の不安は極限に近づいた。屋内退避の指示が出た原発から３０キロ圏内の自治体は極端な物資不足に陥った。自治体関係者らは「物流が止まった」「まるでゴーストタウンだ」と支援態勢に不満と怒りをぶつける。巨大津波に続き、迫る恐怖。放射性物質から逃れようとする人は、列島を横断して日本海側などへと向かった。
（福島総局）

　原町区、小高区などに屋内退避指示が出ている南相馬市。
　桜井勝延市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった」と陸の孤島と化した現状を説明する。
　市内には、東日本大震災の津波で行方不明になった家族を捜すため、被ばくの恐怖におびえながら残る人もいる。火葬の油も調達できず、遺体は腐敗しつつあるという。
　「住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ」と桜井市長。「国や県は現地に足を踏み入れ、惨状を目の当たりにしたらどうか」と痛烈に批判した。
　市の一部が３０キロ圏内の田村市も１６日、一気に食料などが入ってこなくなったという。ガソリンもなく、ボランティアらが歩いて高齢者の自宅を訪ね、世話をする状態だ。
　冨塚市長は「国は原発が爆発したら何キロまでが危険かを明確に示し、危ないのなら受け入れ先を調整すべきだ。このままご飯がもらえないと、ここにいる人は死んでしまう」と訴える。
　同じく市北部の一部が３０キロ圏内に入るいわき市。市地域医療対策室の男性職員（４８）は「実際はほぼ全市で屋内待避している。まるでゴーストタウンだ」と嘆いた。
　南相馬市の北隣、相馬市に退避指示は出ていないが、既に脱出した市民も多い。市内の男性（３９）は「逃げられるものなら逃げたいが、ガソリンが底を突きかけている。まして避難所にいる知人らは逃げろと言われても逃げるすべがない」と表情を曇らせた。
　原発から少しでも離れようと、県北部の福島市や伊達市に避難する人も増えている。伊達市では、地震による市内の避難者約８００人に避難所からいったん帰宅してもらい、原発事故の避難者受け入れに切り替えた。

＜福島原発＞綱渡りの放水作戦 被ばく基準、急きょ変更

毎日新聞 3月17日(木)20時55分配信
　東京電力福島第１原発の冷却機能回復を目指し、枯渇の危機に直面している使用済み核燃料プールの官民挙げた冷却作戦が１７日、繰り広げられた。周囲の放射線量が依然高い数値を示す中、午前には陸上自衛隊がヘリで上空から３号機に海水を投下、夕方から夜にかけては警視庁や自衛隊が地上から水を放った。しかし、警視庁の放水は功を奏さなかったほか、自衛隊のオペレーションも放射線量を十分抑制するまでの効果は疑問視されている。東電による外部電源回復作業も本格化したが、未知の冷却作業はノウハウも乏しく、綱渡りの作戦が続く。【犬飼直幸、坂口裕彦、八田浩輔】

　◇首相、防衛相で政治決断

　「陸上からの放水によって、何とか危険な状態を緩和していきたい。昼に官邸に報告に行き、首相との緊密な連携について話をした」。北沢俊美防衛相は福島第１原発３号機に海水を投下する作戦を実施した後の１７日午後、防衛省内の災害対策本部で、首相との連携を強調した。

　東日本大震災の発生後、同原発の状況が急速に悪化する中で自衛隊への期待が高まる一方、東電側から十分に情報が入ってこないことへの不信感が防衛省内に募っていた。１４日に３号機で起きた爆発で給水作業中の隊員４人が負傷し、自衛隊はいったん同原発から退避。１５日未明に政府と東電の統合連絡本部が東電本店に設置され、仕切り直す形で「命がけの作戦」が進む。

　連絡本部には細野豪志首相補佐官が事務局長として常駐し、防衛省内局と統合幕僚監部からも幹部が派遣された。首相官邸と防衛省が連携して情報を共有し、菅直人首相−北沢防衛相ラインのトップダウンで原発対応を指揮する態勢となった。被ばくの危険が伴う作戦に自衛隊側の不満もくすぶるが、北沢防衛相は１７日午前の記者会見で「今日は限度と判断した。私と菅首相がたびたび話し合う中でそういう結論に達した」と説明した。

　１７日のヘリからの海水投下は、任務に当たる自衛隊員個人の累積被ばく総量限度を通常時の５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトに倍増して実行された。１６日もヘリがいったん現地に向かったが、放射線量が高いため見送っていた。１７日も高い状況に変わりはなかったが、北沢防衛相は「首相と私の決断を統幕長が判断していただいた」と述べ、放射線量にかかわらず「実施ありき」の政治決断だったことを認めた。

　これには防衛省・自衛隊内から「これまで周知されたことがない数値だ」との戸惑いも聞こえた。被ばく総量限度は統合幕僚長指令に基づき、通常時は５０ミリ、非常時は６０ミリと定められている。この指令は今回のような原発対応を想定していないため、人事院規則にならって１００ミリに急きょ引き上げたという。

　海水投下を実行した陸上自衛隊のトップ、火箱芳文幕僚長は１７日の会見で「（当初は）６０ミリということだった」と発言後、「失礼しました。（作戦は）１００ミリシーベルトで設定して行った」と訂正。「設定基準を上げたと言っても、基本的にまだ明確に方針として示されたわけでもない」と自衛隊内の混乱も露呈した。

　防衛省はさらに自衛隊の高圧消防車５台を同原発に投入。１７日午前の４回の海水投下は、３号機だけでなく、周辺にも散水され、警視庁機動隊の放水車や自衛隊の消防車が現場に近づくための「除染」の役割も担った。しかし、これによって原子炉の冷却がうまくいかなければ、さらなる危機的状況に発展しかねない。首相が「最後のとりで」と期待する自衛隊の幹部は「やれと言われればやるのが我々の仕事だ」と語った。

　一方、２号機の電源復旧作業は１７日午前から、東電職員ら３０人の手で始まった。被ばく人数を抑えるため、平時より少ない態勢だ。

　非常用電源が失われた１〜４号機のうち、唯一配電盤が水没しなかった２号機の電気系統回復が頼みの綱。作業では放射線量の比較的低い海側に変電盤を仮設し、建屋の各機器などと接続していった。担当者は「少ない工事量で復帰するよう計画している。（電源復旧の）実現性はかなり高い」と強調する。

　ただし、電源復旧は原子炉冷却のための入り口に過ぎない。まずは海水を送り込むポンプの作動試験をする必要があるが、１６日夕には東京・内幸町の本店との連絡回線を切断するミスも起きた。７時間後の復旧までの間、水位計などのデータのやり取りは衛星携帯での通話でしのいだ。

　東電は２号機との間の回線が生きている１号機も、近く電源復旧が可能とみる。しかし、３、４号機は新たな外部電源をひく必要があり、復旧には時間がかかる見通し。また、使用済み核燃料プールの水温が上昇している５、６号機では、５号機の非常用電源が機能していない。６号機の電源を５号機につないでいるものの、東電は「この状態が長く続けば１〜４号機のように温度が上昇する」と焦燥感を募らせる。

　◇本格注水へのつなぎ

　東京電力福島第１原発３号機に向けた１７日の放水は、低下しているとみられる使用済み核燃料プールの水位を回復するほどの量は期待できず、むしろ外部電源復旧後の本格的な注水をにらんだ「つなぎ」の要素が濃い。

　この日、陸上自衛隊のヘリから４回にわたって投下された海水は、最大でも約３０トン。だが、上空からの散水は拡散し、どの程度がプールに入ったのかは不明だ。地上から高圧消防車も活用されているが、放水で約１２００立方メートル（１２００トン）のプールを満たすことは相当難しいとみられる。

　３号機のプールでは１６日以降、大量の水蒸気が立ち上るのが観察され、プールの水が沸騰しているとみられている。このままの状態が続くと、燃料棒のジルコニウム製の被覆管が劣化し、中の放射性物質が出やすくなるので、対策が急務になった。空と海からの放水は、政府と東電のひねり出した「窮余の策」だ。

　放水した水でプールの水位が回復できなくても、霧状の水滴が燃料棒にかかるだけで熱を奪って蒸発し、燃料棒を冷やす効果が期待できる。この仕組みは、真夏に市民が水をまいて涼を取る「打ち水」と基本的に同じだ。また、プールから立ちのぼった水蒸気に含まれた水滴も同様に燃料棒を冷やしていく。

　吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）は「被覆管が壊れないよう、とにかく水をかけ続けること以外、今はやるべきことはない」と話す。【須田桃子】

宮城県、被災者の県外一時移住を検討へ

読売新聞 3月17日(木)17時55分配信
　宮城県は１７日、東日本巨大地震で避難生活を送る県内被災者に、県外へ一時移住してもらう検討に入った。

　県内だけでは応急仮設住宅などを賄えない状況の中、近畿など２府５県が参加する「関西広域連合」から公営住宅提供などの申し出があり、受け皿として検討している。

　大阪府２０００戸、兵庫県６００戸、京都府２００戸、和歌山県１２０戸の公営住宅提供の申し出が１６日に関西広域連合からあった。兵庫県は高齢者施設でも１５００人を受け入れられるという。宮城県の村井嘉浩知事は１７日の災害対策本部の会合で「避難所にいる人は近くに住めないので、離れた所に疎開してもらうことも考えないといけない」と述べた。県は、プレハブの応急仮設住宅１万戸を建設するようプレハブ建築協会（東京）に依頼し、民間アパートやホテルの借り上げも検討しているが、プレハブに入居可能になるには数か月以上かかる見通しで、２２万人余（１７日夕）の避難者への仮設住宅提供は難しくなっている。

震災深刻なのになぜ円高？

読売新聞 3月17日(木)14時38分配信
　Ｑ　震災の被害が深刻化しているのになぜ円高が進んでいるのか。

　Ａ　震災被害や福島原発の事故が拡大し、日本経済が悪化すれば、世界経済にも悪影響を与えかねない。日本の株価だけでなく、前日の欧米株式市場も下落した。投資家のお金が「比較的安全な資産」と言われている円に集中している。円と同じく安全資産とされるスイスフランも値上がりしている。

　Ｑ　なぜ、円は安全資産だと見られているのか。

　Ａ　日本は海外の資産をたくさん持っている世界最大の対外純資産国だ。海外の投資家が一気に投資資金を引き揚げ、１９９０年代にタイなどの通貨が暴落したアジア通貨危機のような事態には陥りにくいとみられている。

　Ｑ　地震の後はいつも円高になっているのか。

　Ａ　当時は日米貿易摩擦も激しく、単純に比べることはできないが、１９９５年１月に発生した阪神大震災の後にも急速に円高が進んだ。保険会社が震災後の保険金を支払ったり、市場の混乱で金融機関や企業が資金繰りで困ったりしないように、ドルやユーロなど外貨の資産を売って、円に換えるとの見方が強まっている。個人も将来に備え、外貨預金などを解約して円に換金することも考えられる。そうした思惑が、海外投資家による円買い・ドル売りを加速させたようだ。

　Ｑ　今後も円高は進むのか。

　Ａ　市場でも見方は分かれている。福島原発事故がさらに深刻化すれば投機的な株売り、円買いの動きが進むという見方がある。一方、震災直後の今なら、為替介入に国際的な理解を得やすいともいえる。政府・日本銀行による為替介入に対する警戒感も強まっている。