君のことを忘れたことはない

３号機水位不明…プール破損なら放水漏出の恐れ

読売新聞 3月21日(月)19時58分配信
　３号機ではプール容量の２・５倍に上る放水が実施されているが、水位は依然として不明のままだ。

　４号機については、プール自体が破損している可能性も指摘されている。

　プールでは通常、冷却水を循環させながら燃料を冷やしているが、地震で循環が止まり、水が過熱して蒸発している可能性がある。

　京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は「３号機に初めて放水した際、水蒸気が激しく噴出したことから見て、水は極めて少なかったはず。途中で拡散したり、プール以外にかかったりするため、実際にたまった水は放水量の数分の１ほどではないか」と指摘する。

　３、４号機のプールがある原子炉建屋は爆発などに伴って破損しており、がれきがプール上部をふさいでいる可能性も否定できない。

　プール自体が壊れていれば、せっかく放水しても、水漏れで水位が回復していない可能性がある。米紙ロサンゼルス・タイムズ電子版は１８日、米原子力規制委員会の見解として、４号機のプールの壁か床が破損している可能性を指摘した。

　プールの周囲は、水面がある階の床から、さらに約１メートル高い壁で囲まれている。そこからあふれた水は通常、緩く傾斜した床を流れ、建屋内の排水溝に集まる。これが地下のタンクにたまる仕組みだ。

　その後、ポンプで廃棄物処理建屋に送られ、放射性物質の希釈などの処理が行われるが、停電でポンプは動いていない。排水が流れる配管が機能しているかどうかも確認できていない。

　林勉・元日立製作所原子力事業部長は「建屋が壊れているため、放水された水が建屋外に漏れ出す可能性は否定できない。放射性物質を取り込んだ水が、土壌に染み込む可能性もある」と指摘する。

　原子炉建屋から流れ出した水が海に流れ込み、放射性物質で汚染される可能性もあるため、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は２１日の記者会見で、放射性物質の監視について、東電と協議を始めたことを明らかにした。

東日本大震災 避難所「ストレス極限」…情報も足りない

毎日新聞 3月21日(月)9時42分配信

「嘔吐（おうと）する人が目立つ」「ストレスが極限に来ている」。宮城、岩手、福島の避難所運営責任者アンケートからは、被災者の心身の状態が日々悪化していることが浮かんだ。医薬品が乏しく、暖房が不十分で風邪をひく人も多い。着替えが不足し、トイレの状態も劣悪で衛生面にも課題がある。先行きが見えないこともストレスの原因となっている。

　◇インフル、下痢、トイレの衛生も劣悪……

　岩手県大船渡市の綾里中学校（避難者１２０人）では、風邪をひいている人が若い世代も含め１０人程いるという。同県釜石市の甲子小学校（同２８３人）では、十数人が感染性胃腸炎を発症し、下痢や嘔吐などの症状が出ている。ともに医薬品は「ある程度ある」状態だが、患者全てが最適の薬を使えるわけではないという。

　宮城県石巻市の湊小学校（同６５０人）は暖房が十分でなく、温かい食事も何日かに１度。医薬品もあまりないと回答している。胃腸を壊す人が出始め、「建物１階が泥だらけで食中毒やノロウイルスが心配」という。

　長引く避難生活で体調を崩す人が目立ち、各地の避難所では、インフルエンザ患者も出始めている。

　断水で水が流せず、トイレが不潔な状態になっている避難所も。宮城県東松島市の避難所では、足の悪いお年寄りは廊下の簡易トイレで用を足さざるを得ない状況だ。

　岩手県大槌町の安渡小学校（同約８００人）でも「和式の簡易トイレが来たが、洋式便座がないとお年寄りが使えない」。温かい食事も何日かに１食しか食べられず、高齢者によりつらい状況となっている。

　プライバシーが保てず、窮屈な避難所ではストレスも大きな課題だ。岩手県宮古市の愛宕小学校（同１８０人）は満員で、「寝る場所が狭く、避難者同士のけんかもある」。

　物資ではガソリン不足を挙げる声が圧倒的で、移動も困難な状況だ。下着や衣類が足りず、着替えのできない避難者が多い。津波で多くの行方不明者が出た岩手県では安否情報を求める声が上がり、原発事故が起きた福島県では「放射線量の測定値などの情報が足りない」という声が聞かれた。

　福島県川俣町の南小学校（同１５０人）に避難した人の多くは、原発事故で避難指示が出された浪江町の住民。「着の身着のまま来ているので、お金もなく、自宅に一度帰りたいという人も出てきている」という。

　避難者たちの不安は募る。宮城県南三陸町の避難所に入る無職、菅原みちゑさん（７９）は持病の緑内障の目薬が手に入らず「このまま失明するんじゃないか」と語る。同県気仙沼市の飲食店経営、佐々木美佐子さん（６４）は「周りで風邪をひいている人が多いので心配。早くお風呂に入りたい」と話した。

ホウレンソウなど出荷停止＝菅首相、4県に指示

時事通信 3月21日(月)18時6分配信
　福島第1原発事故の影響で農産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、菅直人首相は21日、原子力災害特別措置法に基づき福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウとかき菜、福島県産の原乳について、当面、生産者など関係者からの出荷の停止を各県知事に指示した。規制値を超える農産物が流通するのを防ぎ、消費者の不安を解消するのが狙いだ。
　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、出荷停止の農産物について、「仮に口に入ったとしても、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」とした上、「万が一、中長期に継続した場合に備え、今から規制をかけた」と説明した。
　同原発事故を受け、厚生労働省は食品衛生法に基づき農産物に関する暫定規制値を設定し、自治体が検査している。これまでに福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の農産物で規制値を超える放射性ヨウ素などが検出され、各県は出荷自粛や回収を農協や生産者に要請した。
　ただ、どの地域を出荷停止にするのかなどは都道府県の判断に委ねられ、対応がばらつく恐れがあった。今回の措置により、対象の県全域で、3品目は出荷できなくなる。
　枝野長官は、出荷停止の解除時期に関して「現時点で見通しは立っていない」と述べた。また、今回の措置で損失を被る生産農家への対応について、「適切な補償が行われるよう万全を期す。東京電力が責任を持つが、十分補償できない場合、国がしっかり担保する」と強調した。　

＜東日本大震災＞仙台市内で野菜が高騰 被災者の生活直撃

毎日新聞 3月21日(月)19時39分配信

東日本大震災の影響で仙台市内の野菜の値段が高騰し、被災者の生活を直撃している。入荷量は少しずつ戻りつつあるが、まだ震災前の半分程度。比較的被害が小さかった市中心部でも、大根１本８００円、キャベツ１個６００円という極めて高値で売る露店も現れた。

　仙台市中央卸売市場によると、仙台市は普段、関東からの野菜の入荷が多いが、輸送トラックが帰りのガソリンを気にして入ってこないという。

　仙台市青葉区の露店は９品ほどの野菜を並べるが、最も高い大根は８００円と通常の数倍だ。店主は「ガソリン代が高値の原因」と話し、買い物に来た近くの主婦（５６）は「これでは手が出ない」と買うのをあきらめた。

　同市宮城野区の「庄司八百屋」では、地震後の入荷が４割減。震災前は白菜１玉を３００円で売っていたが、今は大きさを４分の１にして一つ２００円で売っている。庄司謙一社長（６７）は「店頭での野菜の値段は全体的に２〜５割高くなった」と悲鳴を上げた。【浅妻博之】

中国に放射線検査で合理的対応申し入れ 荷降ろし拒否問題

産経新聞 3月21日(月)17時23分配信
　【上海＝河崎真澄】日本からの航空貨物便が放射線量で“基準値”を超えたとして中国で荷降ろしを拒否された問題を受け、空港や港湾での測定で合理的な対応を取るよう、日本政府が中国政府に申し入れていたことが２１日、分かった。

　測定基準に対する中国側の説明があいまいで、一部では「放射線量チェック基準は公開できない」と回答するなど混乱している。基準値不明のまま中国で同様の事態が広がることも懸念され、日本政府筋は「中国側に過剰反応があれば問題視する」と話している。

　引き返したのは１６日早朝に遼寧省の大連空港に到着した全日本空輸便。空港での検査の結果、基準値の０・４マイクロシーベルトを超える０・７５マイクロシーベルトの放射線量が検出されたとして荷降ろしが認められなかった。日本からの貨物が放射線量を理由に差し止められたのは初めて。

　一方、検出された放射線が貨物なのか機体なのか空港から詳細説明もなく、航空ダイヤの関係上、全日空では引き返しを決めた。

　しかしその後、基準値は１マイクロシーベルトとの情報もあり、日本側が根拠と基準を問い合わせたところ、中国側は法的根拠は示したものの、基準値について２１日までに明確な回答をしていない。

　航空業界筋によると、１６日以後は中国で荷降ろしを拒まれたケースはないという。国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は１８日、日本への渡航制限はない、との声明を発表している。

　福島第１原発の事故を受け、中国では日本からの航空旅客や日本産の食品に対する放射線検査を強化している。ただ、放射能汚染に関するデマ情報も飛び交うなど混乱が続いており、日本政府は不合理な検査に目を光らせていく方針だ。