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読売新聞 3月23日(水)21時57分配信
 東日本巨大地震を受け、菅首相を取り囲む組織は増殖、肥大化する一方だ。

 「既存の省庁の縦割りで物事が全く進まず、官邸が仕切るしかない」というのが首相周辺の説明だが、民主党側の組織も合わせると、相当な数が増えた。

 地震直後に発足させた緊急災害対策本部、原子力災害対策本部はいずれも首相が本部長。17日には緊急対策本部の下に「被災者生活支援特別対策本部」、22日には同対策本部を各府省次官らが支える「被災者生活支援各府省連絡会議」が発足。このほか、13日には「電力需給緊急対策本部」、15日には東京電力と連携するための「福島原子力発電所事故対策統合本部」も発足。「この混乱時にとても機能的に動いているとは言い難い」(民主党筋)との指摘も出ている。

 首相のブレーン的な役割を担う内閣官房参与の任命も相次いでいる。地震後に5人が追加され、態勢は総勢14人に膨張した。

 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、22日には原子炉工学を専門とする2人を任命。2人は首相の母校・東工大の教授だ。

 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院に原子力の専門家がいるにもかかわらず、外から放射線や原子炉工学に詳しい学者らを次々参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相が東電や保安院に対する信頼を失ったため」(内閣府幹部)との見方が強い。

 民主党内からは「首相が表に出ず、側近ばかり使って危機をしのごうとするのは、余裕のなさの表れだ。リーダーシップを持って官僚機構を使いこなし、民間と連携してオールジャパンで対策に取り組まなければこの危機は乗り越えられない」(中堅議員)との不満の声が出ている。

時事通信 3月23日(水)1時0分配信
 東京電力の藤本孝副社長は22日の記者会見で、今年夏の電力需給見通しについて「1000万キロワット程度(の不足が)発生するのではないか」と述べた。その上で、計画停電の実施は「避けられない」との認識を示した。現在実施中の計画停電は500万キロワット前後の供給不足が見込まれるケースでの対応。今夏に、より踏み込んだ需要抑制がなければ、計画停電の規模が大きくなる可能性がある。
 東電は、点検中の火力発電所の運転前倒しや他社からの電力融通などで供給力を現状の3500万キロワット程度から4月末までに4200万キロワット程度へ高め、5月の大型連休明けに計画停電をいったん終えたい考え。
 ただ、夏場は例年、冷房での使用量が増え、電力需要が6000万キロワット前後に達する。藤本副社長は夏に向け「5000万キロワット以上は確保したい」と電源の確保を急ぐ方針を示したが、それでも不足する見通しだ。さらに、冬の電力需要も5000万キロワットを超えることから、来冬の計画停電も「回避できるか分からない」としている。 

毎日新聞 3月23日(水)20時6分配信
 東日本大震災の影響で需給が逼迫(ひっぱく)したガソリン、灯油など燃料不足が解消に向かいつつある。被災した東京湾岸の複数の製油所が操業を再開し、被害がなかった西日本地域の製油所は東北・関東向けにフル生産を続けている。石油連盟によれば燃料不足は関東地方では今週中にほぼ解消し、東北地方も営業再開できたスタンドでの不足は今月中に解消する見通しだ。しかし営業再開できていないスタンドも多く、被災地に十分に行き渡るにはまだ時間がかかりそうだ。【米川直己、浜中慎哉、増田博樹】

 JX日鉱日石エネルギーは、被災した根岸製油所(横浜市、精製能力日量27万バレル)の操業を21日に再開。水島製油所(岡山県)と大分製油所(大分市)と合わせ、震災前に比べ日量5万バレル増産している。鉄道輸送に加え、被災で90台にまで減ったタンクローリーを今後150台に増やし、陸上輸送態勢も強化を図る計画だ。

 コスモ石油も四日市製油所(三重県)と坂出製油所(香川県)で増産を進め、火災が発生した千葉製油所(千葉県、同日量22万バレル)も無事だった在庫分の出荷を準備中。輸出停止や緊急輸入分を合わせると、原油処理能力は月末には地震前の約8割まで回復する見通しという。

 出光興産では被災した宮城県塩釜市の塩釜油槽所が操業を再開した。同所は陸揚げした石油製品をタンクローリーに積む基地で、21日に震災後初めて石油タンカーが接岸した。

 こうした動きによって燃料不足は徐々に解消に向かっている。経済産業省によると、関東地方への出荷量は23日までにほぼ平年並みに回復。東北向けは同じく1日当たり2.2万キロリットルと、通常必要な同3.8万キロリットルに届いていないが、増産や緊急輸入、輸出停止などで必要量は確保した。経産省幹部は「数日中には十分な量が届けられるよう努力したい」と話す。

 東京都内のスタンドは、都心部では平常に戻りつつある。「先週は1時間待ちだったが、週明けから落ち着きました」。中央区のエネオス茅場町SS店の男性店長(41)はこう話す。同店前に給油待ちの渋滞はなく、給油した都内の男性会社員(55)は「先週は残量を気にしながら走ったが、今は気にせずに走っている」と話した。

 一方、宮城県では仙台市を中心に営業を再開するスタンドが増えつつあるが、県内全体の営業店は2〜3割程度にとどまっているもようだ。県外からの救援車両などが急増し、品切れで閉店しなければならない店もある。

 業界団体の宮城県石油商業協同組合幹部は「油は東北に来るようにはなった。しかし、地震や津波で壊滅的被害を受け、再開が難しいスタンドが県内全体の3割に上っており、スタンドの絶対数が足りない。平常化にはしばらくかかるだろう」と話す。

読売新聞 3月23日(水)12時1分配信

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所では23日、前日夜に外部電源が中央制御室まで通じた3号機と、隣接の4号機で、原子炉や使用済み核燃料一時貯蔵プールに真水を送り込む補給水系ポンプを稼働する作業が進められている。

 1号機でも中央制御室の計測器の一部に電気が届いたが、原子炉内の温度が設計温度より約100度高くなっていることが判明したため、原子炉への海水の注入量を増やした。

 3号機では、外部電源を使って原子炉や貯蔵プールの冷却水を補う補給水系の復旧を目指しており、24日をめどに、現在の仮設ポンプを使った原子炉への海水注入を、補給水系で今後の管理が容易な真水の注入に切り替える予定。また、原子炉とは別に、貯蔵プールに仮設ポンプを使って海水を送り込む装置を動かすことを検討している。

 4号機でも、外部電源を使って補給水系の復旧を目指すとともに、仮設ポンプで貯蔵プールに注水ができないか検討している。

 中央制御室は、核テロを防ぐため、詳細な位置は明らかにされていないが、3、4号機のタービン建屋に挟まれるように立つ中央制御棟の2階にある。通常、1チーム11人の作業員が2交代制で監視している。高い放射線を防ぐため、壁などに鉛板を設置して、ここを拠点に、制御系を動かす地下のバッテリー充電器室の修理や機器の交換、タービン建屋の西側に隣接する原子炉建屋のポンプ類、電気系統などの点検を急ぐ。

 一方、1、3、4号機では22日夜から23日未明に、原子炉などの様々なデータを取得する計器用の電源への通電に成功したという。

 1号機では、原子炉内の温度が上昇していることがわかり、仮設ポンプの海水注入を2系統による毎時18トンに増やした。

 1号機の原子炉内の温度は、午前6時には設計上の温度(302度)を大幅に上回る400度以上となったが、注水を始めてから少しずつ温度が下がり、午前10時には390度となった。燃料棒が水面から露出したままで高温になったとみられる。

 2号機は、津波による被害が大きく、電源回復作業が難航している。

 また、22日深夜から23日未明の共用プールでの仮設電源盤設置作業中に作業員2人が軽症を負った。

RBB TODAY 3月23日(水)1時53分配信

Mozilla Japanは22日に、Webブラウザ「Firefox」の最新版「Firefox 4」の正式版をリリースした。

 Firefox 4は、前バージョンより6倍以上の高速化を実現。起動から、静的なページの読み込み、動的なWebアプリケーションの実行に至るまで、さまざまな動作が高速化された。またユーザーインターフェイスを刷新し、タブを最上部へ移動。WindowsとLinuxでは、メニューバーの代わりに、使用頻度の高いメニュー項目をまとめた「Firefoxボタン」が用意されている。

 そのほか、常に開いておきたいタブを固定できる「アプリケーションタブ」、複数のタブをドラッグ&ドロップでグループ化し視覚的に整理できる「タブグループ」も搭載された。複数台で使用するFirefoxの環境をシンクロさせるアドオン機能「Firefox Sync」も標準装備された。カスタマイズ機能やプライバシー保護機能なども強化されている。

 対応OSはWindows、Linux、Mac OS Xで、70以上の言語版が公開されている。Windows板のSetupファイルサイズは約12MB。以前のバージョンを導入している環境であれば、自動的にアドオンの互換性などをチェックして最適な環境を構築してくれる。

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