君のことを忘れたことはない

ガソリン１５１・２円に上昇 ２年５カ月ぶり１５０円台

産経新聞 3月24日(木)14時7分配信

石油情報センターが２４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（２２日現在の全国平均）は１リットル当たり１５１・２円となり、前週からさらに２・７円値上がりした。ガソリン価格が１５０円台になるのは２００８年１０月以来、２年５カ月ぶり。

　東日本大震災の影響で供給不足が続いており、石油元売り大手は店頭価格が高騰しないよう卸価格を据え置いているが、値上がりは避けられなかった。値上がりは５週連続。

　ハイオクガソリンも１６２・０円と２・７円値上がり。灯油（１８リットル）も１６８２円となり、３３円上昇した。

　ガソリン価格は北アフリカ、中東情勢の混迷で、原油の国際相場が高値で推移していたことを受けて上昇。７日現在では前週から一気に６・５円値上がりして１４５・５円、１４日現在では１４８・５円にまで上昇していた。

1カ月分の水道基本料金を免除＝東日本大震災で―仙台市

時事通信 3月24日(木)14時49分配信
　仙台市は24日、東日本大震災で被害を受けた契約者の負担を軽減するため、全契約者の3月分の上下水道の基本料金を免除することを決めた。約40万件が対象となり、市の減収は上下水道合わせて約8億8000万円。
　一般家庭の水道基本料金は蛇口が6個以内で月609円、15個以内で1312円。下水道の基本使用料は738円。井戸水での下水道使用者や約1000件に上る公設浄化槽利用者も対象で、下水道使用料を免除する。
　また、給水装置の破損で漏水が生じた契約者は、水量を減量して料金を計算。建物の倒壊で水道の使用ができなくなった契約者には、地震が発生した11日以前の直近の検針日以降の料金を免除する。　

枝野氏、２０〜３０キロ圏内を避難指示にする可能性指摘「物資が届きにくい」

産経新聞 3月24日(木)17時39分配信
　枝野幸男官房長官は２４日夕の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所から２０〜３０キロ圏内に設定している屋内退避を避難指示に切り替える可能性に言及した。枝野氏は「（２０〜３０キロ圏内に）物資が届きにくくなっているとの指摘を受けた。放射線の影響とは別に、社会的な要請だ。どう対応するか検討しないといけない」と強調した。

「じわじわ首が絞められていく」 福島、嘆きと憤り

河北新報 3月24日(木)6時14分配信
　東京電力福島第１原発の事故の影響で、政府が２３日、福島県産の葉物野菜などに摂取制限と出荷停止を指示したことに対し、福島県内の農業関係者などは重苦しい嘆きと憤りに包まれている。（福島総局）

　「先が見えれば我慢もできるが。被害に終わりがない」。福島県農協中央会の長島俊一常務理事の表情は暗い。「もう風評被害の段階を超えた。出荷自体ができなくなってしまった」と話す。
　福島県の野菜の産出額（２００９年）は５４０億円で全国１５位。県の農業産出額の２割強を占める。松本友作副知事は会見で「県にとり痛恨の極み。国と東電には一刻も早く収束させるよう求める」と口調を強めた。
　政府のモニタリングで最も高い放射性セシウム（８万２０００ベクレル、基準値の１６４倍）が検出された本宮市のクキタチナ。みちのく安達農協によると、ほとんどが直売所への出荷か自家消費という。
　同市南部の農業女性（８０）は「春先の貴重な葉物野菜で、自分もよく食べる。直売所に出すと喜ばれたけれど」と肩を落とす。
　「ハウス栽培なのに、福島県産だからと一切が駄目になった。出荷停止の対象が増えていき、栽培できる作物がなくなってしまう」と話すのは西郷村の農業高橋正人さん（４８）。昨秋、ハウス３棟を建てたが、このままでは借金だけが残る。「いっそのこと、ことしは県産野菜の出荷をやめ、きちんと補償するべきだ。このままでは、じわじわと首が絞められていくようだ」と訴える。
　消費者への影響も大きい。会津若松消費生活研究会の小沼光子会長は「健康な生活を送るために野菜は必要。放射能の影響を判断できない消費者は途方に暮れてしまう。広い県内には安全な生産地もあるはず。県単位ではなく、地域ごとに検査して細かく規制するべきだ」と注文を付けた。
　流通業も対応に追われている。福島県を中心に宮城など５県に１７０店を展開するヨークベニマル（郡山市）は２３日朝、出荷停止の情報を受け、対象のブロッコリーやコマツナなどを撤去した。ホウレンソウなどは集荷を変更して九州から仕入れている。同社企画財務室は「野菜がなくならないよう、他の産地から集荷して何とか対応したい」と話した。

［福島県内の放射能汚染］　２０日の県の調査で飯舘村の水道水から飲用の基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える９６５ベクレルのヨウ素１３１を検出。住民に飲用を控えるよう求めた。伊達市など５市町の水道水から乳児の飲用に関する基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るヨウ素１３１を検出。国は２２日、乳児の飲用を控えるよう要請。農産物について国は２１日、ホウレンソウとカキナ、原乳の出荷停止を指示。２３日、食品衛生法の暫定基準値を超えたため、葉物野菜など１１品種について摂取制限を指示した。

３０キロ圏外でも“内部被ばく” 国が試算

日本テレビ系（NNN） 3月24日(木)1時12分配信
　国の原子力安全委員会は２３日、事故が起きた福島第一原子力発電所から半径３０キロより外の地域でも、内部被ばくの線量が１００ミリシーベルトを超える可能性があるという試算を発表した。

　原子力安全委員会は、福島県内の放射線測定値を基に、放射性物質の広がりについて試算した。その結果、福島第一原発から半径３０キロより外の地点で、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくの線量が１００ミリシーベルトを超える地域があると発表した。

　しかし、この数値は、影響を最も受けやすい１歳児が１２日から２３日まで屋外に居続けた場合を想定している。そのため、実際の被ばく量は、この４分の１から１０分の１程とみられている。原子力安全委員会は、直ちに健康への影響はないとしている。