過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]

産経新聞 3月24日(木)14時7分配信

石油情報センターが24日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(22日現在の全国平均)は1リットル当たり151・2円となり、前週からさらに2・7円値上がりした。ガソリン価格が150円台になるのは2008年10月以来、2年5カ月ぶり。

 東日本大震災の影響で供給不足が続いており、石油元売り大手は店頭価格が高騰しないよう卸価格を据え置いているが、値上がりは避けられなかった。値上がりは5週連続。

 ハイオクガソリンも162・0円と2・7円値上がり。灯油(18リットル)も1682円となり、33円上昇した。

 ガソリン価格は北アフリカ、中東情勢の混迷で、原油の国際相場が高値で推移していたことを受けて上昇。7日現在では前週から一気に6・5円値上がりして145・5円、14日現在では148・5円にまで上昇していた。

時事通信 3月24日(木)14時49分配信
 仙台市は24日、東日本大震災で被害を受けた契約者の負担を軽減するため、全契約者の3月分の上下水道の基本料金を免除することを決めた。約40万件が対象となり、市の減収は上下水道合わせて約8億8000万円。
 一般家庭の水道基本料金は蛇口が6個以内で月609円、15個以内で1312円。下水道の基本使用料は738円。井戸水での下水道使用者や約1000件に上る公設浄化槽利用者も対象で、下水道使用料を免除する。
 また、給水装置の破損で漏水が生じた契約者は、水量を減量して料金を計算。建物の倒壊で水道の使用ができなくなった契約者には、地震が発生した11日以前の直近の検針日以降の料金を免除する。 

産経新聞 3月24日(木)17時39分配信
 枝野幸男官房長官は24日夕の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所から20〜30キロ圏内に設定している屋内退避を避難指示に切り替える可能性に言及した。枝野氏は「(20〜30キロ圏内に)物資が届きにくくなっているとの指摘を受けた。放射線の影響とは別に、社会的な要請だ。どう対応するか検討しないといけない」と強調した。

河北新報 3月24日(木)6時14分配信
 東京電力福島第1原発の事故の影響で、政府が23日、福島県産の葉物野菜などに摂取制限と出荷停止を指示したことに対し、福島県内の農業関係者などは重苦しい嘆きと憤りに包まれている。(福島総局)

 「先が見えれば我慢もできるが。被害に終わりがない」。福島県農協中央会の長島俊一常務理事の表情は暗い。「もう風評被害の段階を超えた。出荷自体ができなくなってしまった」と話す。
 福島県の野菜の産出額(2009年)は540億円で全国15位。県の農業産出額の2割強を占める。松本友作副知事は会見で「県にとり痛恨の極み。国と東電には一刻も早く収束させるよう求める」と口調を強めた。
 政府のモニタリングで最も高い放射性セシウム(8万2000ベクレル、基準値の164倍)が検出された本宮市のクキタチナ。みちのく安達農協によると、ほとんどが直売所への出荷か自家消費という。
 同市南部の農業女性(80)は「春先の貴重な葉物野菜で、自分もよく食べる。直売所に出すと喜ばれたけれど」と肩を落とす。
 「ハウス栽培なのに、福島県産だからと一切が駄目になった。出荷停止の対象が増えていき、栽培できる作物がなくなってしまう」と話すのは西郷村の農業高橋正人さん(48)。昨秋、ハウス3棟を建てたが、このままでは借金だけが残る。「いっそのこと、ことしは県産野菜の出荷をやめ、きちんと補償するべきだ。このままでは、じわじわと首が絞められていくようだ」と訴える。
 消費者への影響も大きい。会津若松消費生活研究会の小沼光子会長は「健康な生活を送るために野菜は必要。放射能の影響を判断できない消費者は途方に暮れてしまう。広い県内には安全な生産地もあるはず。県単位ではなく、地域ごとに検査して細かく規制するべきだ」と注文を付けた。
 流通業も対応に追われている。福島県を中心に宮城など5県に170店を展開するヨークベニマル(郡山市)は23日朝、出荷停止の情報を受け、対象のブロッコリーやコマツナなどを撤去した。ホウレンソウなどは集荷を変更して九州から仕入れている。同社企画財務室は「野菜がなくならないよう、他の産地から集荷して何とか対応したい」と話した。

[福島県内の放射能汚染] 20日の県の調査で飯舘村の水道水から飲用の基準値(1キロ当たり300ベクレル)を超える965ベクレルのヨウ素131を検出。住民に飲用を控えるよう求めた。伊達市など5市町の水道水から乳児の飲用に関する基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回るヨウ素131を検出。国は22日、乳児の飲用を控えるよう要請。農産物について国は21日、ホウレンソウとカキナ、原乳の出荷停止を指示。23日、食品衛生法の暫定基準値を超えたため、葉物野菜など11品種について摂取制限を指示した。

日本テレビ系(NNN) 3月24日(木)1時12分配信
 国の原子力安全委員会は23日、事故が起きた福島第一原子力発電所から半径30キロより外の地域でも、内部被ばくの線量が100ミリシーベルトを超える可能性があるという試算を発表した。

 原子力安全委員会は、福島県内の放射線測定値を基に、放射性物質の広がりについて試算した。その結果、福島第一原発から半径30キロより外の地点で、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくの線量が100ミリシーベルトを超える地域があると発表した。

 しかし、この数値は、影響を最も受けやすい1歳児が12日から23日まで屋外に居続けた場合を想定している。そのため、実際の被ばく量は、この4分の1から10分の1程とみられている。原子力安全委員会は、直ちに健康への影響はないとしている。

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

お肉、魚介、お米、おせちまで
おすすめ特産品がランキングで選べる
ふるさと納税サイト『さとふる』
話題の新商品が今だけもらえる!
ジュレームアミノ シュープリーム
プレゼントキャンペーン
ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!
コンタクトレンズで遠近両用?
「2WEEKメニコンプレミオ遠近両用」
無料モニター募集中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事