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毎日新聞 3月25日(金)10時18分配信
東日本大震災で地震と津波の被害に加え、福島第１原発事故に直撃された福島県沿岸部。最も南にあるいわき市は、中心部が原発から約４０キロ離れており、原発周辺地区からの避難者を多数受け入れた。だが、人口１％強の最も北の地域が半径３０キロの屋内退避区域にかかっただけにもかかわらず、いわき市は「危険」という根拠のない風評が首都圏などで広がり、物流が滞るなど市民生活に深刻な影響が出ている。２３日には新たに農産物の出荷停止が加わり、「五重苦」に直面した街を歩いた。【森禎行、町田徳丈、松本惇】
市役所から１０キロ以上南の港町・小名浜地区。津波で流されひっくり返った乗用車が木造家屋に突っ込んだままの光景が、現在も多く見られる。
３月は旬のメヒカリやカレイが出回る時期だが、停電で魚市場は閉じたまま。原発近くの海水から放射性物質が見つかり、漁師（６８）は「魚取っても誰も買わねえっぺ」と、いら立つ。地元漁協は「昨年取ったサンマの加工品もキャンセルされた」と嘆く。
２２日朝には、ガソリンスタンドを起点に１５０台に及ぶ車列が延び、多くの市民がエンジンを切った車内で息を潜めていた。先頭にいた医療機関に勤める女性（４２）は前日午後３時から車を止めて一夜を明かした。
「勤務先では断水が続き衛生面が心配。おむつなども届かない。車がないと生死にかかわる」と訴えた。スタンドの店長（３６）は「２０日から、ようやく１日置きに油が届くようになった」と話し、殺到する客の対応に戻った。
数少ない営業中の地元スーパーでは、１００人以上が開店を待つ。「シミズストア」リスポ店の佐藤誠店長（３３）によると、震災直後の顧客１人当たりの買い物額は５０００円を超え、棚はすぐに空に。
通常は商品全体の６〜７割を市内で仕入れていたが、現在は７〜８割を約１３０キロ離れた福島市で調達しなければならない。２３日に営業再開したコンビニエンスストアは約２時間で品切れになった。
常磐自動車道は東京からいわき市まで一般車も通行できたのに、物流は滞った。市内に２４店舗をもつ地元スーパー、マルトの安島誠専務（５０）は「米国政府が原発から半径８０キロ圏内の米国人に避難勧告した影響がある。首都圏からの物資が茨城県内で止まっている」と話す。ガソリンも、約８０キロ離れた郡山市へタンクローリー車を迎えに行く始末だった。
鈴木英司副市長（５９）は「地震、津波、原発、風評被害の四重苦。原発事故が終わらないと、地震と津波の対策に取り組めない」と訴えた。市と業者が先週末から「原発から遠く、安全です」と訴えて回った効果からか、物流は回復しつつある。２２日まで５店舗しか開いていなかったマルトも２４日には、１１店舗が営業した。
明るさが見え始めたようだが、福島県産農産物で出荷停止の品目が広がる。青果卸「平果」の岡部守利常務（６３）は「政府が対策をとってくれないと、福島とつくだけで消費者から避けられてしまう」と、ため息をついた。
いわき市は県内最多の人口３４万人。そのうち、屋内退避区域の人口は約５０００人。県が測定する放射線量も、県庁所在地である福島市の約３分の１前後にとどまっている。
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